過払い金請求の期限とは?消滅時効と請求期限

過払い金請求の期限とは?消滅時効と請求期限

過払い金請求は、自分自身が行動していかなければ消滅時効が成立してしまい取り戻せなくなってしまいます。 ですので、急いで手続きを済ませるのはもちろん、消滅時効を止める作業も行わないといけません。 この記事では、そもそも消滅時効とは何かという説明から過払い金請求の期限、そして消滅時効をどのように止めるかという説明を主に紹介していきます。

完済した取引、返済中の取引によっても消滅時効の起算日は異なるので、しっかりと 把握していきましょう。

過払い金請求ができる期限はいつまで?

過払い金請求ができなくなる?消滅時効とは

過払い金請求には、消滅時効があります。 消滅時効とは、一定の期間において権利を行使しない場合、その権利を行使する事ができなくなってしまう期間のことを言います。 つまり、過払い金が発生していても過払い金請求を一定期間が行わないと、請求する権利が無くなってしまうということです。 消滅時効の期間は、最後に借金の返済をした日から10年と法律で定められています。 過払い金請求を検討している方は、消滅時効を頭に入れて早めの手続きが重要だということを覚えておきましょう。

過払い金の請求期限は最終取引日から10年間

払いすぎてしまった借金に対して過払い金請求をすることで、過払い金を取り戻すことができますが、その際には期限があることを忘れてはいけません。

その期限は最終取引日から10年間です。 最終取引日とは完済日、もしくは最後に返済・借入した日のことを指します。

ですから、完済している場合は完済日から10年以内に行わないと時効になってしまい過払い金請求ができなくなってしまいます。

2017年以降も過払い金請求はできる

TVやラジオ、新聞等で2017年で過払い金請求が出来なくなるという広告を見かけた方も多いことでしょう。 何故2017年なのかと言うと、過払い金請求には10年という期限が存在することと、改正貸金業法の施行に伴い各社が金利を見直したのが2007年であることが関連しています。

確かに金利見直しから10年を迎えるのは事実ですが、だからといって2017年で必ずしも時効を迎えてしまうわけではありません。 最終取引日から10年経過すると時効を迎えるため過払い金請求はできなくなりますが、それは金利見直しと同年度に完済した人のみです。

例えば、2007年以前に借入して2009年に完済した人の場合は時効を迎えるのは2019年ですので、2017年以降も過払い金請求をすることができます。 このように、完済した時期が2007年以降の人、または現在も返済中の人は2017年を過ぎても請求権が失われることはありません。

ただし途中で一度完済し、金利見直し後に新たに借入を行ったという場合には注意が必要です。 契約の分断とも呼ばれるこの状況では最初の返済が終了した時点で一旦契約も完了となり、その時点から10年で時効を迎えます。 2度目以降の借入の支払いが現在まで続いていたとしてもそれが金利見直し後であれば過払い金自体が発生しないため、請求を行うことはできません。

賃金業者の金利改定と過払い金請求期限の関係性

グレーゾーン金利から法定内金利へ改定した経緯

2007年より前に消費者金融からお金を借りた人は、過払い金請求をすることができる可能性があります。 なぜなら、2007年以前は消費者金融では違法な金利を設定していたからです。

当時、金利に関する法律は利息制限法と出資法の二つがありました。 100万円未満の貸し付けをする場合は、利息制限法に従うと金利の上限は20パーセントでしたが、出資法は上限が29.2パーセントに設定されていました。 この20パーセントと29.2パーセントの間の金利をグレーゾーンといい、消費者金融の多くは29.2パーセントに近いグレーゾーン金利で貸し付けを行っていました。

ですが、2006年の最高裁判決でグレーゾーンでの金利設定は違法になり、過払い金が認められるようになりました。 それに伴いグレーゾーン金利で貸し付けを行っていた消費者金融は、2007年前後に金利の上限を18パーセント程度に金利の改定を行いました。 そのため金利改定後に借入を行った人は法定内の金利のため、過払い金が発生しません。

2007年前後に完済した人は時効が迫っている可能性がある

先ほどの述べたように、消費者金融は出資法の金利を超えなければ刑事罰に問われないことを利用して、利息制限法の金利を超えた貸付を行っていました。

ですが、利息制限法を超えた利息は、貸金業者へ返還手続きを取れば返金してもらえると認められるようになり、2007年までにはほとんどの貸金業者が金利の改正を行いました。

過払い金請求の消滅時効は10年なので、2007年に取引を終了していれば2017年が期限になってしまいます。 そのため2007年前後に完済した人は時効がいつか確認することが大切になります。

消滅時効の起算日について

消滅時効に注意!過払い金が取り戻せなくなる

過払い金を取り戻す際に、注意しなければならないのが過払い金には消滅時効があるということです。 貸金業者に対し過払い金の返還を要求できる権利のことを法律で「債権」といいますが、債権は、永遠にあるわけではなく10年という期間が経過すると消滅してしまいます。<>/p

つまり、10年間の間に過払い金請求を行わなかった場合は、時効が成立してしまう過払い金が取り戻せなくなってしまいます。 ですから、時効が成立する前に請求の手続きをすることが重要になります。

完済した取引の場合

上記の通り、過払い金は10年を経過すると消滅時効となってしまいますので10年を経過しそうな過払い金があると思われる方はなるべく早めに過払い金請求を行う必要があります。

ここでポイントとなるのがこの10年がいつからカウントされるのかということです。 これを起算日と言いますが、完済している場合は完済した日から10年となります。

つまり2008年12月に完済した場合は、10年間ですので2018年12月まで過払い金請求をすることができます。

返済中の起算日

返済中の場合の起算日は最終的に取引のあった日となります。 つまり、返済や借入をした最後の日から10年間と言うことです。 そのため返済中の場合は滞りなく返済をしていれば、常に起算日から更新されるので基本的には消滅時効を気にする必要はありません。

ただし、返済が滞納しているのに賃貸業者から督促が来ない、という場合は注意が必要しましょう。 返済が滞っていたらす郵便や電話で督促をしてくるのが普通です。 それがないと言うことは、過払い金が発生しており、消費者金融側にとって知らせることが都合の悪いということが考えられます。 ですから、長年返済していないのに連絡がこない場合は、取引履歴を取寄せて過払い金が発生していないか、消滅時効が大丈夫か確認するようにしましょう。

取引の一連性・分断と時効の起算日について

借金を完済したあとに、再度借り入れをした場合の消滅時効は複雑になりやすいです。 過払い金請求の争点としてとても多いのが契約の連続性です。

この場合の考え方として2つあり、1つ目は完済をしてからまたすぐに同じ業者で再び借金をするケースです。 2つ目は、完済をしてから長期間経過してからの借金です。 1つ目は、2つの取引が連続していると認められる可能性が高いので「一連取引」扱いとなり、2回目の完済時点から10年間は消滅時効の期限になります。 そして消滅時効の起算点を考える場合にとても有利です。

例えば、1回目の借金と2回目の借金を1回としてみなすと、以前はぞれぞれの借金に対して利息が別に計算されていましたが、1つの借金になることで利子が1回分になります。 そして1回目の取引で発生した過払い金を2つ目の取引に充てることで、借金の元本そのものが減額されて利息も少なくなります。利息額が小さいほど過払い金が多くなる事が多いのも特徴です。

2つ目は、複数の取引がそれぞれ別の取引として扱われる「分断取引」というものです。1回目も2回目も違う取引とみなされるため、発生した過払い金はその他の借金に充てることができません。そして消滅時効もそれぞれの借金ごとで計算をされます。 一連か分断かという判断は、はっきりと決まっていないため完済・借金を繰り返す人はそれぞれの取引期日に気をつけなくてはなりません。

過払い金請求の消滅時効を止める方法

催告を行う

過払い金請求の存在すら知らなかったという人が、過払い金請求の消滅時効である最終取引日から10年という期間を何とか延長したいと考えることもあるといえるでしょう。そんな時には、催告を行うことで半年間の中断期間を得ることができます。

催告とは、債権者に対して内容証明郵便などを使うなど書面を使って申し出を行うことです。 催告を行うことで請求を行う時間を作ることができるので、時効が迫っている人はまず催告をするようにしましょう。

裁判所で過払い金請求の訴訟を提起する

最終取引日から10年を過ぎてしまった場合には、消滅時効が成立してしまいたとえ過払い金が発生していたとしても請求することが出来ません。 しかし、この消滅時効を完全にストップさせる方法が、裁判所で過払い金請求の訴訟を提起することです。

過払い金請求の訴訟を起こすことを裁判上の請求をするともいい、裁判所に申し立てをして裁判所がそれを受理した段階で消滅時効が一度止まります。その後、判決が確定すれば、時効は最初の時点にまでさかのぼります。 つまり、振り出しにすることができます。

裁判上の請求には、訴訟提起や支払い督促の申し立てなどの方法があります。 訴訟提起は、過払い金請求の裁判起こせば手続きがスタートします。

支払い督促の申し立てでは、裁判所を通して過払い金の支払い督促を貸金業者に送るのですが、異議が申し立てられることが多いのでそのまま裁判となります。 その結果、訴訟提起と同じ過程をたどることになります。 どちらにせよ、裁判をすることで時効を止めることができるので、時効が成立することを心配せずに過払い金請求をすることができます。

催告等を行って和解交渉してもまとまらず、思考が迫ってきている場合は速やかに訴訟を提起しましょう。 その際、自分で手続きをすると手間と時間がかかるのでなるべく弁護士に相談して、すぐに対応してもらうことが良いでしょう。

不法行為があった場合は3年間の猶予期間がある

過払い金請求の消滅時効については、債権者による不法行為があった場合も該当します。不法行為については、脅迫や悪質な嫌がらせなど、行き過ぎた請求行為が挙げられます。 貸金業法を無視した時間帯の督促行為や違法金利、第三者への請求行為なども該当します。

債権者による不法行為が認められることによって、一般的には時効の3年間の中断期間を与えられます。 これらの行為が発覚した場合には、ポイントとして過払い金の存在を知ってから3年間の猶予が与えられることになります。 通常の過払い金請求の消滅時効については、最終取引日から10年です。

不法行為があった場合については、最終取引日から10年を既に経過していたとしても、過払い金請求を行うことができます。 ですから、心当たりがある人はまずは専門家に相談してみてください。 場合によっては、過払い金を取り戻すことができるかもしれません。

まとめ

以上見てきたように、「2017年で過払い金請求ができなくなる」というメディアの報道は大きな間違いです。 過払い金には『最終取引から10年』という消滅時効があるものの、全てのケースが2017年に時効を迎えるわけではありません。

ただし、2007年前後に完済した人は、時効の10年が迫っているので注意が必要です。 過払い金請求の対象となるのは金利改定が行われた2007年よりも前、または2007年前後で借入を行った人達です。

2007年以降も返済を続けていれば期限はそれだけ変動していますが、油断はできません。

完済日が分からない場合は賃金業者から取引履歴を取り寄せ、日にちと過払い金の有無を確認するようにしましょう。 過払い金が発生し、なおかつ時効が迫っているのなら催告を行うなど早急な対処が必要となります。

過払い金・債務整理は消費者金融が恐れるNo1の杉山事務所で無料相談

\おすすめです/

これから過払い金請求や債務整理をしようと思っている方は、過払い金がいくら発生してているか気になるところだと思います。消費者金融が恐れるNo1の杉山事務所なら、無料で過払い金の調査ができます。

過払い金の調査だけの利用もOKですし、そのまま依頼することも可能です。まずは、杉山事務所で過払い金がいくら発生しているかチェックしてみましょう。

杉山事務所の公式サイトを見てみる

過払い金請求の基本情報