ブラックリストとは?過払い金請求をした時にブラックリストに登録されない方法

ブラックリストとは?過払い金請求をした時にブラックリストに登録されない方法

過払い金請求をして、払い過ぎた利息を取り戻そうと考えたとき、ブラックリストのことが頭をよぎって躊躇してしまう人もいることでしょう。 何だかよくわからないけれど、「ブラックリストに載ってしまったらおしまいだ」と及び腰なってしまいがちです。

しかし、過払金請求をしてもブラックリストには載らないケースというのもあります。不安な気持ちを抱えたまま過払い金請求を行うことのないよう、ブラックリストについて詳しくご紹介します。

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ブラックリストとは何か

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ブラックリストとは、信用情報機関が持つ返済状況などが記載されている信用情報に、事故情報と呼ばれるマイナス部分が記録されることを意味します。 延滞や自己破産、任意整理などを行うと、信用情報に事故情報が記載されてしまいます。

ブラックリストに登録されてしまうと、信用情報が下がってしまうのでクレジットカードの作成・利用、ローンを組む時にマイナスの影響を及ぼします。 過払い金請求を行う際に、債務が残ってしまうと事故情報として扱われるため、ブラックリストに載ってしまう可能性がありますので注意が必要です。

ブラックリストを持つ信用情報機関とは

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日本に存在する信用情報機関は3つ

よく「ブラックリスト」という言葉を耳にしますが、そのようなリストがあるわけではありません。 しかし、カードローンの延滞などの事故を起こした場合はそれらの事故歴は信用情報機関に登録されます。

このように事故歴が信用情報機関に登録されることを一般に「ブラックリストに載る」と表現しているのです。 もし過払い金請求などで信用情報に興味がある場合は、この信用情報機関について知識を整理しておくことをおすすめします。

この信用情報機関は3つあります。それぞれの特徴について説明していきます。

CIC シーアイシーとは

ブラックリストと聞いてまず連想されるのが、まずCICです。CICとは、割賦販売法、貸金業法の両業法に基づく指定信用情報機関です。 もともとクレジット会社が情報を共有してできた機関であるため、消費者金融などの借金とも無縁な人も利用する、幅広い対象を持つ信用情報機関と言えます。

また、クレッジットカードは作っていないという人でも、最近ではスマートフォンなどが割賦販売であることが多く、無自覚のうちに信用情報が記載されているケースもあります。

JBA・KSC 全国銀行個人信用情報センター

ブラックリストに関する中でも若干扱う対象が異なるのがJBA・KSCです。JBA・KSCとは全国銀行個人信用情報センターのことで、JBAや全銀協、KSCといくつかの略称を持ちます。

1973年に全国銀行協会が発足させた信用情報機関で、主な会員は銀行を主とするため、他の貸金業者とは必ずしも情報を共有しているわけではないのが特徴です。

他の機関同様に事故破産や個人再生で官報に載った履歴も記録されていますが、自己破産の履歴が消えるまで10年と長いのも特徴です。

JICC 日本信用情報機構

最後にブラックリストに関連する中で、最も過払い金請求などに関係しているのがJICCです。

JICCとは日本信用情報機構のことで、消費者金融系信用情報機関33情報センターなどが合併してできた、国内最大規模の信用情報機関です。 大手の消費者金融を中心に、信販会社やカード会社、リース会社が加入しています。 なお、延滞の記録が解消から1年という短い期間で消えるのも特徴です。

このように「ブラックリスト」といっても信用情報機関は3つあります。 それぞれの特徴を整理した上で、心配な方は自分の個人信用情報を開示してみることをおすすめします。

ブラックリストに記載される影響とは

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ローンの審査が通りにくくなる

ブラックリストとは銀行や貸金業者が作成する個人情報のリストの一種で、借金の返済遅延や踏み倒しなどを行う悪質な債務者が記載対象になっています。

ブラックリストに載ると銀行や貸金業者に損失をもたらす悪質な債務者と見做されるため、収入や勤続年数などの条件をクリアしていてもローンを組むことが難しくなる傾向があります。

特に金額が大きく、返済期間が長いローンになるほど申請が通りにくくなるので過払い金請求を行う際は今後の金銭管理を考慮したうえで慎重に判断することが重要です。

クレジットカードの発行や利用ができなくなる可能性がある

ブラックリストは複数の業者で情報が共有されるので、一度も利用していない銀行や貸金業者でも借り入れやローン申請が拒否されることがあります。 また、クレジットカードの発行も難しくなるので注意が必要です。

クレジットカードの発行については銀行などが手掛ける小口融資と同様に審査を受ける必要があります。

ブラックリストに記載されている債務者はカードを適切に使用しないと判断されてしまい、新規のカード発行が難しくなります。 リストに記載されている前にカードを所持している場合は使用期限に達した時点で更新されないのが普通ですが、カード会社によってはブラックリストに載った時点ですぐにカードが使えなくなってしまうので取り扱いには細心の注意を払うことが大切です。

ブラックリストに記載される3つのケースとは

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延滞するとブラックリストに登録される

信用情報機関に事故情報が記載されてしまう、所謂ブラックリストへの登録理由として一番多いのが支払いの延滞によるものです。 各種クレジットカードや消費者金融のキャッシング等を利用した場合、毎月決まった日に一定額ずつもしくは全額支払いすることになります。

金融機関からの引き落としや振り込みなど方法は様々ですが、いずれの場合も一日でも支払いが遅れた時点で延滞扱いとなるので注意が必要です。 とはいえ、たった一回きりであれば、即日ブラックリストに載ってしまうケースはそう多くありません。 問題なのは二度、三度と繰り返してしまった場合です。 たとえ数日間の遅れであっても繰り返すことでお金に対してルーズな人とみなされ、信用を失ってしまう可能性が高くなります。

また概ね三ヶ月以上延滞した場合には一度きりであろうと事故情報が記載されてしまいますので、こちらも注意してください。

債務整理をするとブラックリストに登録される

民事再生や自己破産、任意整理等の債務整理を行った場合にも、ブラックリストに登録されます。 登録期間の目安は五年間です。

以前は過払い金の請求も債務整理と同様ブラックリストに登録されていましたが、現在では過払い金請求を行っても事故情報が掲載されることはありません。 ただしこれは完済後に請求を行った場合です。 借入残高がある状態で請求手続きに踏み切り、尚且つ返還が完了した後も返済額が残っていると、過払い金請求ではなく任意整理扱いとなってしまいます。

こうなると他の手続きと同様に五年間は事故情報が残り、その間は新規借り入れ等が出来なくなるので注意してください。 残債がある場合には、引き直し計算で過払い金と相殺できるかどうかを確認してから手続きに移行すると安心です。

代位弁済するとブラックリストに登録される

長期に渡り支払いが滞った結果、債務者本人ではなくカード会社や消費者金融と契約を結んだ保証会社から一括返済を受けることを代位弁済と言います。 代位弁済は延滞よりも更に深刻な状況であり、確実にブラックリストに登録されるので注意してください。

代位弁済が行われても返済先が貸金業者等から保証会社へと移るだけで、借入を行った本人の返済義務がなくなるわけではありません。 代位弁済には借入残高や利息の他に遅延損害金も含まれるため、返済額が一気に膨れ上がる可能性もあります。

さらにこの時点で債務者は分割返済の権利を失っています。 代位弁済が行われた旨の通知が内容証明郵便にて送られてきた後は一括返済を求められるだけでなく、貯金で残高が相殺されたり財産が差し押さえられたりする等、そのリスクの大きさは計り知れません。

こうした状況に陥ってしまった場合には一人で悩まず、弁護士等の専門家に相談するようにしましょう。

返済中の過払い金請求でブラックリストに登録されない方法

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貸金業者に対しての過払い金請求は、法律的に認められた行為です。完済後や多額の過払い金を受け取れるのなら、ブラックリストには登録されません。

ですが、過払い金請求後に債務が残ったときには任意整理として扱われるため、ブラックリストに登録されます。 一度ブラックリストに載ってしまうと、5年間はどのようなことがあっても消すことができません。

こうならないためには完済後に過払い金請求をするか、過払い金の計算に細心の注意を払う必要があるのです。

返済中の過払い金請求でブラックリストに登録されない方法

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借金の返済期間中に過払い金請求することによってブラックリストに載ってしまう場合があります。 それは過払い金の金額が借金の金額よりも少なかった場合です。

この場合は過払い金請求をした後でも借金が残ってしまい、借金減額のための債務整理をした扱いになってしまうからです。 逆に、過払い金が借金額よりも大きい場合にはそのような心配はいりません。 ですので、過払い金請求をしたあとに、過払い金と債務を相殺して債務が残らないようにすることが重要になります。

ですから、ブラックリストに登録されないためにも、過払い金請求を行う際は過払い金で完済することができるか見極めましょう。

信用情報機関へブラックリストがのっているか確認する

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本人開示制度により登録情報を確認できる

本人開示制度とは信用情報機関へ本人または代理人が申し込みすることで、信用情報機関に加盟している金融機関との契約内容や支払い状況といった信用情報を確認することができる制度です。

この制度を利用して開示請求をすれば自分の信用情報が確認でき、ブラックリストに載っているかどうかが分かります。

金融機関が利用する信用情報機関は大きく3つあり、それぞれ手続き方法や費用が異なります。 以下で開示請求の方法を説明していきます。

CIC シーアイシーへの開示請求する手続き方法

CICへ開示請求する場合にはインターネット、郵送、窓口のどれかで申し込みをすることができます。 利用手数料はインターネットまたは郵送なら1000円、窓口なら500円かかります。

インターネットで開示請求する際には、まずお手続き前の確認事項を確認します。 それからクレジット契約で利用した電話番号で電話をし、受付番号を取得します。 その後1時間以内に受付番号を入力すると開示報告書が表示されます。

インターネットの場合利用手数料の決済にCICが指定する本人名義のクレジットカードが必要ですが、情報開示が早く、便利なのでおすすめです。 自分に合った方法で開示請求し、ブラックリストに載っているかどうか確かめましょう。

JBA・KSC 全国銀行個人信用情報センターへの開示請求する手続き方法

全国銀行個人信用情報センターへ開示請求し、ブラックリストに載っているか確認する際は、郵送による申し込みのみできます。

開示の申し込みに必要な書類は、申し込みするのが本人なのか代理人なのかにより異なりますが、本人がする場合は開示請求申込書と手数料1000円、2種類の本人確認資料です。 開示請求してから通常1週間から10日ほどで開示報告書が郵送されます。

郵送方法は本人限定受取郵便または簡易書留どちらか選択可能です。

JICC 日本信用情報機構への開示請求する手続き方法

日本信用情報機構へはスマートフォン、郵送、窓口のいずれかで開示請求できます。

スマートフォンの場合はJICC書類送付アプリをダウンロードして申し込みをします。安全かつ便利に、そしてスピーディーにブラックリストに載っているのかどうかを確認することが可能です。 スマートフォン及び郵送では手数料が1000円かかり、開示報告書は簡易書留で送られます。 窓口で申し込みする際は手数料は500円で、開示結果は当日中に受け取れます。

ブラックリストに載っている情報を消すことはできない

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基本的にブラックリストから消す方法はない

事故情報が載った通称「ブラックリスト」への登録情報を消す事は基本出来ません。

ブラックリストに載る理由としては、先ず支払いの未払いと言った「延滞」や破産などの「債務整理」を行う事で情報が登録されます。 この情報は金融機関が誤登録をした事実でもない限り情報の取り消しや訂正する事は不可能です。

過払い金請求などに当たり、事故情報を消す事を謳い文句にした業者を希に見かけます。これらは詐欺の可能性が高く、万が一、取引がある場合は慎重な対応を取ってください。

身に覚えのない場合は訂正・削除することができる

利息制限法以上の金利を取り戻せるという2006年の最高裁判所の判断以降、過払い金請求は急増しました。 そのため貸金業者は過払い金請求を任意整理扱いとして、ブラックリストに載せていたのです。 その後、過払い金請求は当然の権利なので、信用情報には関係ないという方針を金融庁が発表しました。

そのため過払い金請求をしただけでは、ブラックリストに登録されることはなくなったのです。 ですが、このようなケース以外にも間違ってブラックリストに載ってしまうこともあります。 そのときには信用情報機関に自分の信用情報を開示してもらい、訂正箇所がないかを確認します。

そこで間違いを発見できれば、金融機関に対して事故情報取り消し申し立てができます。取り消し申し立てが通れば、ブラックリストから情報を削除することができます。

まとめ

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ブラックリストとは事故情報が情報機関に登録されることを指します。 その情報機関とはクレジット会社の共同出資によって作られたCICと、全国銀行協会が発足、設置、運営を行なっているJBA・KSCと、消費者金融会社が中心となって設立したJICCです。

ブラックリストにのるといくつかデメリットがありますから、返済が遅れる、債務整理をする、代位弁済をするといったことに気をつけましょう。 場合によっては、過払い金請求をした時にブラックリストにのってしまうことがあるので注意が必要です。

もしも自分がブラックリストにのっているのか不安なら、先述した情報機関に開示請求することで確認ができます。 万が一ブラックリストにのると基本的には削除できませんが、身に覚えがないなら訂正してもらうことが可能です。

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