引き直し計算について紹介!過払い金請求に必要なこと

引き直し計算について紹介!過払い金請求に必要なこと

引き直し計算は身近な言葉ではありませんが、過払い金請求をする際には必須となる作業です。 また、作業の結果は過払い金請求をする意味があるかどうか、検討するためにも重要な要素になります。

今回はこの引き直し計算について詳しく解説していきます。 そもそもなぜ過払い金が発生するのか、それと引き直し計算がどう関係するかなど、過払い金請求を始める前に踏まえておきたい情報も盛り込んでいます。

また、実際に引き直し計算をする際の方法や注意点、自分で行う場合と専門家に依頼する場合の違いも解説します。

過払い金はいくら?引き直し計算とは何か

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過払い金が発生する仕組み

過払い金がなぜ発生するかは、貸付の際に二つの法律の異なる金利があった事がその原因です。 利息制限法と出資法でそれぞれ異なる上限の利息が存在して、一部金融業者が高い金利の出資法利息を適用して貸付を行っていました。

その異なる2つの金利で出資法の利息を適用していたのは、2010年まで利息制限法には罰則規定が無く、利息制限法にだけ罰則規定があり貸金業者は当時それを根拠としていました。 それが通称「グレーゾーン」と呼ばれる金利で一部貸金業者はその金利で貸付を行っていました。 返済者が多額の返済金に苦しむ一方、貸金業者が高収益を挙げている事が社会問題化した事もあり、利用者が集団訴訟に発展、最高裁でグレーゾーン金利は無効との判決が出たのです。

これによりこれまで払いすぎた利息を返還する過払い金請求が始まりました。 利息制限法の上限では、元金100万円を超える借入金に対しては年利15%が上限ですが、出資法では2010年以前は、年利29.2%を超えない金利となっていました。 過払い金は実際に支払った出資法の利率を適用した利息と利息制限法の上限利息との差額に当たります。

この差額金額は引き直し計算で算出でき、エクセルなどを用いた方法でも算出できます。

引き直し計算とは?

引き直し計算とは、過払い金請求の金額を算出する計算方法です。 その為にご自身で過払い金がいくらあったか確認する事から始めます。

まず貸金業者から取引履歴を貰い、実際に支払った金額からそれを利息制限法の上限利息に引き直し計算して利息の差額を計算します。 貸金業者から取引履歴を貰う方法は直接電話するか、FAXまた郵便でも請求できます。貸金業者は最高裁でのグレーゾーン無効判決が出て以降、利用者からの取引履歴開示請求には速やかに応じなければいけない事になっている為、請求してからは速やかに開示します。

取引履歴が届いたら引き直し計算で再計算しますが、計算が難しいと考えている方にはエクセルなどで計算できるシートを用意しているサイトもあります。 手計算では計算も複雑になるので、できるだけエクセルを使い計算しましょう。

特に借入と返済を何度も行なっている方は計算が複雑になり、エクセルであれば取り寄せた取引履歴の数字を履歴に基づき入力していけば、過払い金が簡単に計算できるので計算に不安がある方はこの方法を利用すると便利です。 それでも計算方法や取引履歴に不安や疑問点があれば専門家に依頼する方法も安心です。

過払い金請求をする時は引き直し計算を必ず行う

過払い金請求において引き直し計算は必要不可欠です。引き直し計算によって算出された金額を元に過払い金請求を行います。

個人で計算をする場合は計算ミスのない正確な金額が必要です。計算ミスによって返還される過払い金が少なくなることもあります。 賃金業者によっては「過払い金の金額が違う」という理由で交渉すら行ってくれない所もあるので注意しましょう。

自分での計算が不安であれば、過払い金計算無料ソフトを利用する方法もあります。必要事項を入力するだけで、発生している過払い金を計算してくれるので非常に便利なサービスです。より正確な金額を求めたい場合は専門業者に依頼しなければなりません。 現在は無料で相談・計算を行ってくれる所もあるので利用してみましょう。

引き直し計算をして過払い金額の目安を把握しよう

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取引履歴を取り寄せる

取引履歴とは貸金業者で顧客がお金をいつ、どのくらいの金利で借りたのかを証明するものですが、この取引履歴を取り寄せる方法は貸金業者に電話やFAXで請求するだけです。

しっかりとした貸金業者なら全部の取引履歴を細かく書いた取引履歴書を送ってくれます。 過払い金請求をする場合は、この取引履歴書を使って引き直し計算をしながら過払い金の総額を計算していきます。 引き直し計算ですので、計算しながらマイナスになった金額の総額が過払い金の総額になります。

取引履歴を取り寄せるのは簡単ですが、貸金業者によっては履歴保存期間が異なっています。 取引の途中からの不完全な開示になるケースもあるので注意が必要です。 信販系の貸金業者は履歴保存期間が普通の貸金業者と比べて短いせいか、開示が不完全になる事が珍しくありません。

こういう場合は自分で当時の資料を探す必要がありますが、クレジットカード会社のキャッシングの場合なら支払い方法が口座引き落としになる事が多いので、未開示になっている時期の引き落とし通帳があれば、こちらが取引履歴の代わりに使える有力な資料になります。 通帳がなくても金融機関によっては、かなり古い時期からの預金履歴を保存している事もあるので、そちらに問い合わせてみるのもいいでしょう。

取引履歴が途切れていても、代わりになる資料を探す事が過払い金請求では大切です。

引き直し計算をする

過払い金請求を行う際に実際どれだけの過払い金が発生するのか「引き直し計算」をすることが必要になります。

引き直し計算とは、利息制限法に従った適法な金利で支払って行くと、実際の借金額はどうなるのか計算し直すことです。

例えば、29%というグレーゾーン金利で100万円借りた場合、一年後には利息として29%にあたる29万円がプラスされ、借金総額は129万円になります。 ですが、利息制限法では、元金が100万円なら15%までしか利息を付けられませんので、本来は一年後には15万円がプラスされ借金総額は115万円のみです。 もし129万円を支払ってしまうと、14万円を余分に払い過ぎていたことになりますので、過払い金として請求することができます。

では次に、分割で返済した場合の引き直し計算の例を見ていきます。 例えば、29%のグレーゾーン金利で100万円を借りた人が一年に29万円ずつ返済していく場合ですが、借りた一年後には借金が129万円になっていますので、29万円返してもようやく借金が100万円に減ったことになります。

このように一向に元本は減ることがなく、何年も何十年も利息である29万円を借り続けることになってしまいます。 ですが、これを利息制限法に従った金利で計算し直すと大きく変わってきます。

一年目の利息は15%に当たる15万円ですから、借金の総額は115万円となります。これに対して29万円を返済するので、一年目の残額は86万円です。 この計算を繰り返していくと、6年目には借金総額は7万円のみとなり、29万円支払った場合、借金が完済できるだけでなく22万円多く支払いすぎていることになります。この支払い過ぎた分が過払い金になり、さらに気づかずに6年以上借金を支払い続けていた場合、その全てが過払い金として請求できます。

これが大まかな引きなし計算のやり方ですが、無料計算ソフトも出ていますので、一つひとつ電卓で計算するのが面倒だと感じる方にお勧めです。 ですが、うまく使いこなせなければ正確な過払い金も算出できませんので、まずは専門家に相談してみるのが確実かもしれません。

過払い金が発生しているか気になったら、引き直し計算をしてみる

過払い金が発生しているか気になる方は、まずは簡易過払い金計算ソフトでおおよその過払い金額を出してみてください。 1分ほどでできますが、あくまでも目安となる金額で、実際の過払い金額とは異なることもあります。

ですから、実際に過払い金請求をする際は引き直し計算で正確な金額を割り出しましょう。 無料でダウンロードできる過払い金計算ソフトを使えば、取引履歴に従って借入額、弁済額、日付を入力していくだけで引き直し計算ができます。

自分で引き直し計算をする時の方法

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自分で引き直し計算をやる際の注意点

過払い金請求を自分でするときには、当然その前段階である利息の引き直し計算も自分で行わなければなりません。 利息の引き直し計算は借入残高に応じて金利が変動しますし、取引ごとに日割り計算をしなければならないため、通常は専用のソフトを用いて計算を行います。

計算ソフト自体は無料でダウンロードできますが、Excelを入れているパソコンがなければ動きませんので前もって準備しておきましょう。 また、業者によってうるう年を366日で日割り計算していることもあるため、初期の設定で注意が必要です。

それから、利息の計算自体は自動で行われますが、入力自体は手作業になるため、仕事をしている人は空き時間を利用してコツコツと地道な作業をしなければなりません。 その際に入力ミスがあると、本来の金額よりも少ない過払い額になることがあります。業者は、過払い金が本来の金額よりも高いときにはミスであることを指摘しますが、正当な金額よりも低い金額ならば何食わぬ顔で和解に持ち込みます。

一度和解すると、後でミスに気づいても金額のやり直しはできませんので、直接業者に交渉する前に、入力ミスや設定ミスがないのかをしっかり確認することが大切です。

自分でやる場合はソフトを使う

過払い金請求をする際には、まず引き直し計算をすることが必要です。ですが、自分で引き直し計算するのは難しい場合もあります。 そんな時に役立つのが引き直し計算ソフトです。

パソコンなどを持っている人であれば、気軽にダウンロードすることができます。 取り寄せた取引履歴の日にちや金額などの数値を正確に入力することで、簡単に過払い金を算出することができます。既に完済をしている方でも返済中の方でも計算可能です。

引き直し計算無料ソフトのまとめ

過払い金請求のための引き直し計算ができるソフトは、有料・無料を問わずたくさんあります。 過払い金請求に関する書籍を購入した時に、CDなどにソフトが同梱されていることもありますし、ネット環境がある人ならばダウンロードして入手することも可能です。

無料で利用できるソフトのうち、よく利用されているものは大きく分けて二つあり、アドリテム司法書士法人のホームページにある外山式というソフトと、名古屋消費者信用問題研究会のホームページにある名古屋式というソフトが知名度が高いです。

いずれもExcelを利用して計算をするソフトですので環境の整ったパソコンが必要になりますが、無料で制限なしに利用できるのでお勧めです。 Excelがなくても使えるソフトも有料で販売されていますので、環境が整わないときにはそちらを検討してみるのも良いでしょう。

また、とりあえず大まかにどれくらいの過払いがあるのかを知りたいというだけならば、過払い金チェッカーや過払い金計算機など、借入金の残高や期間、利率などの簡単な情報を入力するだけで概算を出すことができるWEBツールもあります。 まずはWEB上で簡単な過払い額の有無の調査をしたうえで引き直し計算をするという方法もあります。

面倒な方は代行サービスを利用する

過払い金の発生が予想される方でも、何となく引き直し計算のやり方がわからないとか計算自体が面倒ということで二の足を踏んでいる方も多いのではないでしょうか。 そんな方にお勧めなのが、引き直し計算の代行サービスです。

引き直し計算の代行サービスとは、法律の専門家である弁護士事務所や司法書士事務所などで行われているサービスです。 費用については、事務所によって異なりますが無料や1000円前後の安価でしてくれるところも多くあります。

自ら引き直し計算をすることは、決して悪いことではありませんが、間違ってしまっては不利になってしまいますのでプロの力を借りるのも1つの手です。

まとめ

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いかがでしたでしょうか。 過払い金請求の手続きにおいて、引き直し計算が欠かせないことをおわかりいただけたと思います。 やや難しく感じられた部分があったかもしれませんが、引き直し計算そのものはソフトに任せれば問題はありません。数値の入力だけは慎重に行ってください。

引き直し計算の結果、過払い金があることがわかったら金融業者との交渉になります。払いすぎた利息を返すように要求するのは当然の権利なので、堂々と行ってください。もしも自分の手に負えないと感じたときは、相談できる専門家に依頼しましょう。

過払い金の問題はひとりで悩んでも解決しません。活用できるものをすべて活用して払いすぎた利息を取り戻してください。

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