デメリットを把握して過払い金請求を成功させるために必要なこと

デメリットを把握して過払い金請求を成功させるために必要なこと

この記事では過払い金請求のデメリットについて紹介します。 なぜ過払いのお金なのにデメリットが生じるのかという疑問はもちろん、デメリットにならないパターンについても触れていきます。

そして過払い金請求の方法ですが、自分で請求する場合と専門家に依頼する場合で当然結果は異なってきます。 しかし100%の正解はなく、どちらが好ましいかはケースバイケースです。 良かれと思って実行した過払い金請求で損をしないように、この記事を参考にしてください。

過払い金請求は完済していればデメリットはない

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お金を借りたことのある人であれば気になるのが過払い金請求です。 払い過ぎたお金が戻ってくるのは嬉しいが、デメリットはないのか気になる、というのが当然の気持ちでしょう。 過払い金請求で気にする人が多いのが、ブラックリストに載ってしまうのかどうか、という点です。

そもそも「ブラックリスト」というリストは存在しません。 消費者金融やクレジットカード会社は「信用情報機関」に加盟しています。 信用情報機関は個人の信用情報を管理しており、我々消費者がクレジットカードを作ったりローンを組むなどの契約を行うと、その情報が登録されます。

契約を結んだときだけではなく、その後の返済状況や借金の残高に関しても管理されており、返済が滞ったり債務整理を行うとそれが事故情報として記録されます。 この状態を俗に「ブラックリストに載る」と言うのです。 この状態になると新たにクレジットカードを作ったりローンを組むことが難しくなります。

過払い金請求は、基本的に事故情報として記録されません。 返済中の請求には注意が必要ですが、完済している場合はブラックリストに関するデメリットは発生しません。 払い終わった借金があるなら、一度検討してみるのがおすすめです。

返済中に過払い金請求する場合はデメリットがあるので注意

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ブラックリストに載ってしまう場合がある

過払い金請求をした場合、ブラックリストに載るのではないかと心配する人も結構います。 しかし、債務を完済した状態で過払い金請求をすれば、ブラックリストに載る心配は全くありません。

以前は、契約見直しという情報が掲載されて、借り入れなどができなくなることもありましたが現在はその慣習は撤廃されました。 問題はまだ債務が残っているときに過払い金請求をするときです。 この場合は貸金業者によって対応が違いますが、一時的にブラックリストに載ってしまうことがあります。 それでも過払い金の回収額が債務の残高より上回れば、債務を完済できるのでブラックリストからは名前が消えます。

気を付けるべきなのは過払い金が戻ってきても、その金額では債務の分に足りない場合です。 このケースは、債務が減額になりますが、その扱いが任意整理となります。 任意整理は、貸金業者との交渉で債務を減らす方法です。 任意整理をすると、信用情報機関のブラックリストに掲載されるのです。

いずれにせよ、ブラックリストに載ってしまうと、新たな借り入れができなくなったり、クレジットカードを作れなくなったりというデメリットがあります。 したがって、どうしても掲載をされたくない人は、何らかの方法で債務を完済しておく必要があります。

賃金業者から新規借入が出来なくなる

過払い金請求には、もう一つデメリットがあります。 それは、請求をした相手方の貸金業者からは、これ以上借り入れができなくなることです。 クレジットカードも作れなくなります。

現在使っているクレジットカードも、過払い金請求をした時点で使用不可となります。ショッピング枠もキャッシング枠も同様の措置となるので、クレジットカードを使い続けたいのなら、他社のクレジットカードを新たに作成する必要が出てくるのです。

もし、光熱費などの支払いを過払い金請求をした貸金業者のクレジットカードで行っていると支払いが滞ってしまうので、早急に別な方法に変える必要が出てきます。 それから、過払い金請求をした業者が合併をしている場合も同じ会社になった別のカードもすべて使えなくなるので注意が必要です。

また、銀行はローンを利用する者に対して、保証会社による審査を課すことがよくあります。 この保証会社に過払い金請求をした場合は、銀行のカードを使えなくなるケースもあり得ます。 絶対にそうなると決まったわけではありませんが、念のため頭に入れておく必要があります。

ただ、ブラックリストに掲載されるのでなければ他社のローンやクレジットカードの利用には影響が及びませんので、必要に応じて違う業者に変更してください。

過払い請求を自分でする時のデメリット

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時間と手間がかかる

自分で過払い金請求を行う場合のデメリット、それは弁護士や司法書士に依頼する場合と異なり、全ての手続きを自分で行うため非常に時間と手間がかかることです。 まず初めに、過払い金請求を行いたい賃金業者から取引履歴を取り寄せます。

そして、その取引履歴をもとに実際にどれだけ自分には過払い金が発生しているのかを計算していきます。 この計算はとても重要になっており、もし間違った金額を算出して請求してしまった場合、返ってくる額が少なくなってしまったり、最悪返還拒否をされることもあります。必要書類が全て揃った後は賃金業者との交渉が始まり、和解できなかった場合は裁判で訴訟を行います。

裁判を行う場合もさらに必要な手続きを自分で行い、出廷するために仕事を休んだりと、非常に時間と労力を要することになります。

取り戻すことができる金額が低くなる可能性がある

過払い金請求を自分で行う時の一番の難関は、賃金業者との交渉です。 個人が交渉で行う場合と、弁護士が交渉を行う場合では返還金額が異なってくることはよくあります。 相手はお金のプロですから、法的知識に欠ける個人を相手に交渉する場合、巧みな手口を使って過払い金の減額や支払日を伸ばすことを図ってきます。

例えば、弁護士が交渉した場合過払い金が全て返ってきたが、個人が交渉した場合過払い金の6割しか返ってこなかったという事例は多々あります。 さらに賃金業者は0和解という和解案も提示してきます。

これは簡単に言うと、「あなたには借金がありませんので、私たちも過払い金を払いません」と同意させることです。 これは債務者にとってはデメリットでしかありませんので、個人で交渉を行う場合は安易に和解案に乗らないようにしなければいけません。

家族に借金をしていたことが知られる可能性がある

過払い金請求を自分で行う場合、請求していること自体は誰にもばれることがありません。 ですが、過払い金請求をする時のやりとりは全て書類で行われますので、これが家族にばれてしまうことにつながります。

例えば、賃金業者から取引履歴を取り寄せた場合、自宅にその賃金業者の名前が書かれた封書が届きます。 もちろん、過払い金請求する際に必要になる書類はまだまだありますので、それら全ての書類が自宅に届いてしまうと、さすがに家族にも隠しきれなくなってしまいます。

さらに訴訟を起こすことになった場合も、裁判所から様々な書類や通知が届きますので、家族にばれずに全ての手続きを済ませるということが非常に難しくなります。 法律事務所などに依頼した場合、書類などは全て事務所に届きますので家族にばれることはありませんが、自分で行う場合は全て自宅に届いてしまうので、これが過払い金請求を自分で行うことのデメリットの一つと言えます。

返済中の場合は返済や督促が止まらない

返済が滞り、賃金業者からの取り立てに困っている場合、過払い金請求を行うと返済や催促を止めることができます。 ですが、これは司法書士や弁護士に依頼した場合のみ可能で、個人で過払い金請求をした場合は返済を止めることができません。

まず、法律事務所から依頼主の過払い金請求の手続きを受任したという受任通知が賃金業者に送られます。 貸金業法に「受任通知を受け取った貸金業者は、取り立てを止めなくてはいけない」と定められていますので、法律により賃金業者は受任通知を受け取った時点で取り立てができなくなります。

ですので、特に返済に困っている方が過払い金請求を自分で行った場合、デメリットの方が大きくなってしまため考慮が必要です。

過払い請求を専門家に依頼した場合のデメリット

過払い金請求を行う方法として自分でする方法と専門業者に依頼する方法がありますが、専門業者に依頼した場合のデメリットもあらかじめ踏まえておくことが大切です。専門業者に依頼する場合は相談料・着手金・基本報酬・成功報酬・減額報酬などを支払う必要があります。

相談料は1時間単位で5千円~1万円程度かかります。 着手金は請求する賃金業者の数に応じて1社およそ2万円~4万円かかり、複数の賃金業者へ過払い金を請求する場合は非常に高額となります。 基本報酬は着手金と同様4万円程度必要です。 成功報酬は過払い金が返還された時に回収額の20%~25%程度を支払います。 減額報酬は借金が残っていた場合に減額した分の10%程度が請求されます。

過払い金請求に関する全ての業務を行ってもらう代わりに高額な費用がかかってしまう特徴があります。過払い金が少額の場合は専門業者にかかる費用の方が高くなってしまうこともあるので注意が必要です。

また、信頼できる専門業者を探す手間もかかります。先程説明した費用は事務所によって大きくことなり、相談料・着手金などが無料の事務所や成功報酬が高い事務所もあります。これまでの実績や料金を目安に信頼できる専門業者を探しましょう。

デメリットを考えて過払い金請求をしよう!

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ブラックリストに載っても過払い金請求をした方が良い場合もある

過払い金請求をすると過払い金を取り戻すことができるので、借金を完済することができたり、完済できない場合でも借金を減らしたりすることができます。 しかし、返済中に過払い金請求をして債務が残ってしまうと、ブラックリストに登録されてしまうデメリットがあります。

ブラックリストに登録されると、新しくクレジットカードを作ったり、ローンを組むことも、貸金業者からの借入もできなくなります。 基本的にはブラックリストに登録されないように、過払い金請求をすることが求められますが、例外もあります。

というのも、ブラックリストに登録されることより、過払い金請求をしないで大きな借金を抱えた生活を続ける方がデメリットになる場合があるからです。 つまり、過払い金請求をして借金を減らすほうがよい場合もあるということです。

過払い金請求をしなくとも、借金の返済が三か月遅れれば自動的にブラックリストに載ってしまいます。 それならば過払い金請求を行い、借金を少しでも減らしてブラックリストに登録された方が良いはずです。

このように、必ずしもブラックリストに登録されることが一番のデメリットになるわけではありません。 自分にとって、何が良くて悪いのかしっかりと見極められるようにしましょう。

請求した賃金業者以外から借入はできる

借金をすべて返済している場合であれば、過払い金請求をしてもブラックリストに載ることはありません。 ただし、過払い金請求を行うと請求した貸金業者からは2度と借入ができなくなります。

過払い金請求は賃金業者側からすると損害につながるので、その貸金業社内で要注意人物として扱われることになるためです。 これ完済後であったかどうか、過払い金請求の結果ブラックリスト入りしたかどうか、という条件に関わらず発生します。

ただ、ブラックリストに登録されていなければ、他社で新規借り入れをすることは可能です。

過払い金請求のやり方は費用だけでなくトータルで考える

過払い金請求をするときには、専門家に依頼するか、自分で手続きをするかの二通りのパターンがあります。 専門家は弁護士と司法書士に分かれますが、一般的には弁護士は費用が高いというデメリットはあるものの、高額の過払い金請求でも代理可能で控訴になっても対応できるというメリットがあります。

一方、司法書士は140万円までの過払い金しか代理はできませんが、費用が安く、事務所の種類も多く選択肢が豊富という利点があります。 また、両方とも受任通知を発送した時点でブラックリストに登録され、和解や判決が出るまでは新規借り入れができないというデメリットが共通します。

個人で交渉するときには、費用が一切かからないというメリットはありますが、法的な知識が不足するため業者から不当に安い和解額を提示される恐れがあります。 訴訟になると裁判所に出頭しなければならず、不慣れな書類作成をするなど、手間や時間もかかります。

したがって、費用が安い個人で請求したからと言って、手に入る金額が必ずしも高くなるとは限りません。 むしろ、専門家に依頼して費用を出しても、それ以上の過払い金を取り戻してもらえる可能性もありますので、手続きを選ぶ時はトータルのメリットを考慮しましょう。

まとめ

過払い金請求は借金を完済している人にとってはメリットですが、完済していない人にとってはデメリットにもなりえます。

完済していない場合でも、返ってきた過払い金が借金より多ければ問題はありません。しかし、借金が残った場合は債務整理扱いになるため、ブラックリストに情報が登録されます。ブラックリストに情報が登録されると新たに借り入れができなくなります。

また、自分で過払い金を請求しようと思っている場合にもデメリットが多いです。 ただし、専門家に依頼した場合にもデメリットはあります。 一般的にはデメリットになる場合でも、過払い金請求をした方が良い状況の人もいます。したがって、それらを踏まえた上で過払い金の請求を行うのが良いでしょう。

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