過払い金請求をするなら知っておきたい!過払い金の返還期間

過払い金請求をするなら知っておきたい!過払い金の返還期間

過払い金請求を行ってから実際に過払い金が返還されるまでの期間は、自分で請求する場合と専門家に依頼した場合とでは多少異なります。

また、賃金業者の経営状態によっても期間が変わるので、臨機応変に対応することがポイントです。 しかし、事前にどれくらいの期間が必要になるのかが予想できれば、それだけ計画も立てやすくなり、過払い金請求も申請しやすくなります。

ここでは大手賃金業者の返還期間の目安、さらには過払い金請求の流れや各フェーズの期間などを紹介するので、請求計画をする際の目安にしてみて下さい。

過払い金が業者側から返還されるまでの期間とは?

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自分で過払い金請求を行った場合の期間

過払い金請求は自分でもできます。費用を抑えたいという方は、自身で手続きを行うのが一番で早く取り戻せるのかも知れません。

過払い金を請求する際の手続きの流れは、個人でも専門家でも同じです。 ただ最初の段階の取引履歴の開示請求で、貸金業者が個人相手だと開示をなかなかしてくれないこともあります。

また金額を交渉するときもお互いの主張する金額に違いが出るので、和解交渉の期間が長期化する可能性があります。 本来なら過払い金は払いすぎたお金なので、全額回収する権利を持っています。

ただ過払い金元本の8割程度を和解金として提示してくる業者が多いので、この金額で妥協して和解をするなら数ヶ月でお金が振り込まれることが多いです。

専門家に依頼した場合の期間

過払い金請求を法律の専門家に依頼する場合、個人でするよりも短い期間でお金を取り戻せるケースが多いです。過払い金の計算や業者との交渉など手順や相手への対応も分かっているので、請求をすることが初めての人よりも対応が早い傾向にあります。

最初の流れとして貸金業者に取引履歴を開示させますが、業者によって違いはあるものの通常1ヶ月~3ヶ月ほどの期間で開示が行われます。 貸金業者との和解交渉が成立し、過払い金が返還されるまでの期間は通常2ヶ月~3ヶ月かかりますが、この期間は依頼する事務所によって差がでてきます。

一般的に、過払い金請求を法律の専門家に依頼してお金が実際に返還されるまでには、3ヶ月~6ヶ月程度かかることになります。

訴訟を提起した場合の期間

過払い金の返還期間は、和解するか訴訟を起こすかで大きく違ってきます。和解が成立せずに訴訟を起こすことになれば、およそ6ヶ月~1年ほどの期間を必要とします。 裁判になると業者側も争ってくるので長期化しやすく、業者によっては第一審の判決に控訴してくることもあります。

ただ早いケースでは、訴訟を起こしてから1ヶ月~2ヶ月ほどで和解成立に至る場合もあり、訴訟提起から過払い金が返還されるまでの期間は、裁判所の訴訟進行具合と業者の対応にかかっていると言えます。

最終的にお金が戻ってくるまでに時間はかかりますが、過払い金請求で多くの金額を取り戻したい場合は、訴訟を起こすことで全額もしくはそれに近い金額が返還される可能性は高くなります。

賃金業者の経営状態でも期間は変わる

これまでに貸金業者の最大手であった武富士が、過払い金の相次ぐ請求で倒産したことはご存知の方も多いかもしれません。 過払い金請求は一度完済されたお金を請求されるので快く思っていない貸金業者も多く、すんなりと請求された金額を支払ってくれる業者は少ないです。

過払い金請求は最後の支払いが終わってから10年間と期間が決められているので、業者としても一件の処理に時間をかけて期間を長期化させようとする思惑があります。 過払い金請求で払いすぎた利息が戻ってくるまでの期間は、貸金業者の資金状態の良し悪しに影響を受けています。

特に経営状態が思わしくなく過払い金債務が多い貸金業者は、ある程度の期間がかかることを覚悟しておかなければいけません。

大手賃金業者の返還期間の目安を知る

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実際に過払い金請求を行うと早くても数ヶ月程度の期間がかかります。自分で行うか、専門業者に依頼するかによっても時間は大きく変わります。 時間を重視する場合は電話交渉で済ませるスピード回収コースとなります。金額を重視する場合は訴訟を起こし、満額に近い金額を回収するじっくりコースとなります。

過払い金請求は『完済から10年』という時効に注意しながら行わなければなりません。アコムは大手銀行グループの業者なので経営は安定しています。今後の見通しとしてはまず問題はないと言えるでしょう。

スピード回収であれば2ヶ月~3ヶ月程度と非常に早い段階での解決が期待できます。じっくりコースは4ヶ月~6ヶ月程度です。 訴訟を起こしたとしても比較的早く過払い金を回収できます。大手銀行がバックに存在するので資金面で余裕があり、早い段階での和解が実現しているようです。訴訟を起こした場合、満額を回収できることが多くなっています。

大手銀行グループの業者であるプロミスも比較的早い段階での解決が期待できます。経営は安定しているので今後の見通しに問題はありません。スピード回収は3ヶ月~4ヶ月程度、じっくり回収は5ヶ月~6ヶ月程度かかります。

返還割合が非常に高く、電話交渉の段階でも満額に近い過払い金を回収しやすい状況です。訴訟を起こせばほぼ確実に満額が回収できます。

アコムと同じように大手銀行がバックにあることで資金面に余裕があり、比較的スムーズに対応してくれます。

アイフルはバックに銀行がついていないので、資金面での不安があります。アイフルへの過払い金請求を検討している場合は早めに対処した方が良いでしょう。 スピード回収でかかる期間はケースによって大きくことなります。スムーズな場合は2ヶ月~4ヶ月程度、難航すれば5ヶ月~6ヶ月程度かかります。話し合いのみでは5割程度を回収するのも難しくなっています。

訴訟を起こせば6ヶ月~1年と長い時間がかかりますが、満額に近い過払い金を回収できる可能性はあります。 自分で行った場合、ほとんど回収できないことが多いので専門業者に依頼するのが得策です。

過払い金請求の大まかな流れとそれぞれの期間

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1, 取引履歴の開示請求をする

過払い金請求を行う際、まずは賃金業者から取引履歴を取り寄せる必要があります。

取引履歴とは、借入金額・返済状況など賃金業者との取引の詳細が記載されている記録のことです。 取引履歴を見ることで発生している過払い金・過払い金請求の消滅時効を把握することができます。過払い金請求において必要不可欠な書類です。

取引履歴を取り寄せる時にかかる期間は、賃金業者によって大きく変動します。 請求後すぐに送ってくれる所もあれば、数ヶ月後に送ってくる所もあります。 賃金業者はプロ相手だと取引履歴開示に時間をかけにくく、専門業者に依頼した方が比較的早く取引履歴を獲得できると言えます。

請求先の賃金業者にもよりますが、取引履歴開示請求だけで1ヶ月~2ヶ月程度かかると考えておきましょう。 そのため自分でやる場合は、時効の期限に余裕がある時に行うのが得策です。 消滅時効が迫っている場合は専門業者にその旨を伝えて、スピーディーな対応を依頼する必要があります。

2, 引き直し計算をして過払い金額を計算する

過払い金請求において発生している過払い金を確認するために、賃金業者から取引履歴を取り寄せた後に引き直し計算をしなければなりません。

引き直し計算とは、利息制限法や出資法を利用して過払い金を計算できる方法です。 複数の案件を抱えている事務所は、引き直し計算に時間がかかってしまいます。 スムーズな対応を売りにしている事務所であれば、引き直し計算にはそれほど時間はかかりません。

事務所の状況やスタッフの人数を把握した上で事務所選びをするのが賢明です。 引き直し計算にそれほど時間はかかりませんが、取引履歴を取り寄せるだけで2~3ヶ月程度かかる賃金業者もあります。取引履歴取得と引き直し計算を合わせて2~3ヶ月程度の期間を見積もっておきましょう。

3, 賃金業者へ内容証明郵便で過払い請求を行う

引き直し計算で発生している過払い金が確定したら、次は過払い金返還請求書を作成して賃金業者に送付します。 過払い金返還請求書とは、賃金業者に過払い金請求を行いますよと、意思を伝えるものです。

その際確実に請求したと証拠を残すために、内容証明郵便を使って送ります。 ここの手続きの期間ですが、内容証明郵便で送るだけですので数日もかかりません。

4, 賃金業者との和解交渉

内容証明郵便で過払い金返還請求書を送ったら、電話や書面にて和解交渉に入ります。 和解交渉に関しては、すぐに和解することが出来れば1週間程度で終わりますが、お互いに折り合いが付けられずに交渉が長引くと3か月程かかることもあります。

このように和解交渉は金額によってスムーズにいかない場合もありますので、覚えておきましょう。 もし和解交渉を続けても一向にまとまらない場合は、過払い金返還請求訴訟を起こして、裁判で解決することになります。

5, 過払い金返還請求訴訟

和解交渉でまとまらず、過払い金返還請求訴訟に発展した場合はさらに時間が必要になります。賃金業者や訴訟内容にもよりますが、訴訟になると1年近く争う場合もあるので、その際はある程度の覚悟が必要です。

また、訴訟を提起した後にも若い交渉は続けられます。 この時一般的には訴訟を起こす前より高い金額を提示されます。 過払い金請求は法律に認められた正当な権利ですので、取引の分断などの争点がない限りは債権者の主張が通ります。

そのため裁判を長引かせても、結局は満額か利息付きで過払い金を支払わなければいけなくなります。 そのため賃金業者側からすれば少し高めの金額で、判決前に早く決着をつけたいと思いっているのです。

もし提示された金額で納得いく場合は、ここで和解して終わらせることもできます。もちろん、少しでも多くの過払い金を狙って裁判を続けることもできます。 ただし、その場合は半年から1年ほど時間がかかることを覚悟しておきましょう。

6, 過払い金の返還

和解交渉や訴訟で判決が出たら、ここでやっと過払い金が返還されます。過払い金が返還される期間の目安は賃金業者によって異なりますが、一般的には和解成立や判決から2〜4ヶ月後とされています。

もし、返還期日内に過払い金が返還されない場合は、強制執行を行うことも視野に入れておきましょう。

過払い金請求を自分で行う場合の期間の目安

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過払い金請求は弁護士や司法書士の専門家に依頼することも出来ますが、自分で行うことも可能です。大まかな流れとしては、不当利得となった金額を計算し直し、業者から返還してもらうことで完了します。

注意点として、請求すれば満額が直ちに支払われるものではなく、双方で認識している金額をすり合わせる必要があります。 具体的には取引履歴の開示を請求することになるのですが、返済額を抑えたい業者としては事前に和解を求めてくることも珍しくありません。

法律上の和解というのは、双方で認識している問題点について解決済みと認める行為で、その後の訴訟や専門家からの代理行為が行えなくなる行為でもあります。 つまり和解に同意してしまうと、改めて過払い金請求で争うことは認められません。

また返還手続きとしては返還請求の民事訴訟を提起しながら、和解交渉を進めるのが一般的です。 手続きに必要な期間は、和解でスムーズに解決した場合で4カ月前後、交渉が決裂し訴訟に発展すると2倍の8カ月から1年が目安になります。

まとめ

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過払い金が返還されるまでの期間は、どのような方法で請求したかによって変わってきます。 自分で過払い金請求をした場合や専門家に依頼した場合はもちろん、訴訟提起の有無や貸金業者の経営状態によっても期間は異なるケースが多いです。大手貸金業者の返還期間を参考にしてみるのも良いでしょう。

過払い金請求の流れとそれぞれにかかる期間をだいたい知ることができれば、計画を立てやすくなるのではないでしょうか。 取引履歴の開示請求をはじめ、過払い金額の計算や貸金業者への過払い請求、貸金業者との和解交渉など、過払い請求に関わる流れのひとつひとつに時間がかかってきます。

また、過払い金返還請求訴訟を起こす場合は、さらに期間が長引くことも考えられるでしょう。

自分で過払い金請求をする場合は、専門家に依頼した場合よりも返還までにかかる期間が長くなるケースもあるので、よく考えてからおこなうようにしましょう。

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