自分でもできる!過払い金請求の方法と流れ

自分でもできる!過払い金請求の方法と流れ

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼する場合、どうしても依頼金額が高くなってしまいます。 したがって、自分で過払い金請求をする方も多いのが現状ですが、知っておくべき注意ポイントも存在します。

和解交渉に関わるポイントや長期の分割払いなど、結果に影響の大きなものばかりです。

今回はそんな注意点や自分でする引き直し計算方法など、過払い金請求に関する重要ポイントを紹介します。 専門業者を利用せずに、自分で過払い金請求する方は参考にしてみて下さい。

自分でも過払い金請求を行うことができる

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過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼する人は多いですが、過払い金請求は自分でもできます。自分でやるには様々な手順を踏む必要があります。

例えば、過払い金の計算や書類作成、貸金業者との交渉もすべて自分で行う必要があります。 専門家に依頼するより、自分で行う方が手間と時間がかかってしまいます。

ただし、費用を抑えることができるメリットもあるので、自分で請求するのか、専門家に依頼する方がいいのか検討してみてください。

自分で過払い金請求をする時のデメリット・メリットとは?

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自分で過払い金請求をするデメリット

過払い金請求は自分で行うこともでき、弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼することで生じてしまう費用を大きく削減することができるというメリットがあります。しかし、費用と引き換えに、デメリットが生じてしまうことがあります。

自分で過払い金請求を行うことで生じるデメリットは、大きく3つあります。 1つ目は過払い金の額が少なくなってしまう可能性があるという点です。 過払い金請求を自分で行うということは、自分がお金を借りた貸金業者などと話し合いを行わなければいけなくなります。 その話し合いを行う相手は、何百件もの過払い金請求の対応を行ってきたいわばプロですが、そこに素人が入って話し合いを行っても不利な条件で和解をしてしまう可能性があります。 本来ならもらえるはずの過払い金よりも、安い金額しか手にすることができないという可能性があります。

2つ目のデメリットは、自分の時間を削らなければいけないという点です。 過払い金請求を行うためには引き直し計算を行い、話し合いを行うための時間を作る必要があります。 仕事をしながらこれらの対応を行わなければいけませんので、自由になる時間を削って業者との話し合いに充てることも必要になりますし、仕事を休まなければいけないこともあります。

そして3つ目のデメリットは家族に借金があることを内緒にしていた人は、自分で過払い金請求を行うことで借金があることがばれてしまう可能性があります。 自分の自由な時間を削って何かをやる、消費者金融からの書面が自宅に届くという点で不審に思われてしまい、内緒にしていた借金が家族にばれてトラブルに発展してしまう可能性もゼロだとは言えません。

これらのデメリットが生じるのは嫌だという場合には、費用は掛かってしまいますが専門家である弁護士や司法書士に依頼してしまった方が良いでしょう。 依頼してしまえば後は結果を聞くのを待つだけで良いので、精神的な面でも楽な方法だといえるのではないでしょうか。

自分で過払い金請求をするメリット

自分で過払い金請求する際の最大のメリットは費用が発生しないことです。 弁護士や司法書士に依頼すると過払い金の計算や、貸金業者との和解交渉など面倒な手続きを全て代行してくれますから、その分の費用を当然支払う必要があります。

相談料は無料となっている事務所も増えてきてはいますが、相談料が発生するとなると1時間5000円~10000円が相場です。 着手金と基本報酬はそれぞれ40000円ほどかかります。

成功報酬は回収した過払い金の20%~25%ほどです。 また、過払い金請求で借金が0にならなかった場合でも、減額した借金の額の10%ほどを減額報酬として請求する事務所もあります。

これら諸々の費用を抑えたいなら、過払い金請求を自分でするというのも一つの方法です。

自分で過払い金請求をする時の一連の流れ

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自分で貸金業者から取引履歴を請求する方法

自分で過払い金請求を行うためには、まず貸金業者へ取引履歴を請求する必要があります。取引履歴とは借り入れ金額や返済額、取引年月日や約定利率などが記録された物です。 この記録を元に過払い金を計算してから、過払い金請求を行う流れとなります。

自分で取引履歴を請求する方法は「電話で請求する」「FAXか郵便で取引履歴開示請求書を送る」の2つです。 取引履歴開示請求書に関して、所定の書式を指定する貸金業者もいれば何も指定がない貸金業者もいます。

請求書に関して何も指定がない場合、インターネットから請求書のフォーマットをダウンロードして使うのが簡単です。

電話でもFAX・郵便でも大きな差はありませが、電話で請求した場合は取引履歴の使用目的を聞かれる可能性があるので注意が必要です。ここで素直に過払い金請求の為と答えると、後の和解交渉などに悪影響を及ぼす可能性があります。

ですから、使用目的を聞かれた時は支払状況の確認などの理由にするのが無難です。 もし使用目的を聞かれるのが不安なら、FAXか郵便で請求書を送るのが良いでしょう。

自分で過払い金の引き直し計算をする方法

過払い金請求をする前に引き直し計算をして、正確な返還金を算出する必要があります。引き直し計算とは、利息制限法に沿った適正な金利で借金を支払った場合の、利息の総額を算出することを言います。

例えば、ある賃金業者から金利25%で100万円を借りた場合、利息は一年で25万円となるため、借金の総額は125万円となります。 ですが、利息制限法によると、元金によって通常15%から20%までしか金利を付けることができません。

100万円の場合ですと年利は15%までとなりますので、利子は15万円となり、借金総額は115万円となります。 もし、125万円を借金として支払った場合は、115万円を引いた10万円が過払い金ということです。

特に自分で過払い金の引き直し計算をする場合は、無料ソフトを利用することをお勧めします。 名古屋式や外山式といった定番の引き直し計算ソフトがネット上でダウンロードできますので、まずは大まかな過払い金を計算してみましょう。

自分で貸金業者へ過払い金請求する方法

1引き直し計算を行って金額が判明したら、「過払い金返還請求書」を作成します。この請求書を貸金業者に送ることで過払い金の請求作業が完了します。

1後のトラブルを防ぐために、確実に送ったという証拠を残すために内容証明郵便で送ります。これにより貸金業者は請求を受理せざるを得なくなります。 その後貸金業者との和解交渉が始まります。

自分で貸金業者と交渉する方法

過払い金返還請求書を内容証明郵便で送ったら、賃金業者と和解交渉に入ります。 和解交渉は電話や正面にて行いますが、基本的には電話交渉になります。和解交渉に入ると賃金業者の方で条件を提示してきますので、納得できれば和解をするべきです。

ですが、賃金業者の条件に納得できない場合は再交渉することになります。 個人で和解交渉する際、賃金業者はプロであるので素人とわかると足元を見た対応をしてくることがあります。そのため何度交渉をしても提示額が低いままのこともあります。

このように交渉をしても納得できない場合は、和解での決着を諦めて過払い金返還請求訴訟を起こすことになります。

自分で裁判所に過払い金返還請求訴訟をする方法

過払い金請求を行い賃金業者との交渉に挑んだ時、もし納得のいかない過払い金を提示された場合は、自分で裁判所に訴訟を提起することができます。

自分で訴訟を起こすとなると、まず初めに必要になるのは訴状・書証(証拠)を始めとする必要書類を作成することです。 特に訴状は、法律の専門知識がないと作成がとても難しくなりますので、かなり時間がかかるとみていいでしょう。

書類が揃えば収入印紙・郵券と一緒に裁判所へ提出します。 その後、裁判所から貸金業者に訴状が郵送され、第1回口頭弁論期日が決まります。

第1回口頭弁論期日の前に、賃金業者から答弁書(主張と反論)が届きますので、原告もその主張と反論に対する準備書面を作成し裁判所に事前に提出しなければいけません。そして、裁判期日において各自の主張や反論を繰り返し、裁判所が和解を勧告します。その後は賃金業者もしくは原告から和解案を提示して交渉を行います。

和解がすめば、賃金業者は返還日までに原告の口座に入金することになりますが、もし貸金業者が支払いに応じない場合は、強制執行の手続を取る必要があります。 このように、過払い金訴訟を自分で行うとなると、非常に多くの時間と労力が必要となることがわかります。

自分で過払い金請求をする場合に気をつけたいポイント

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交渉時にゼロ和解に注意

過払い金請求を自分で行う時に、賃金業者との交渉が最大の難関ポイントになります。賃金業者が最初から満額を支払うことはまずありませんし、どれだけ過払い金を減らすかに全力を注いできますので、交渉は難航することでしょう。

特に賃金業者の巧みな手口として知られているのが、「ゼロ和解」と呼ばれる和解案です。 これは、「あなたの借金を帳消しにする代わりに過払い金も払いません」という意味で、一見借金がなくなるのでお得に思えますが、実は安易に同意してしまうと損をすることになります。

なぜなら、この和解案を持ち出すのは借金を返済中の方で、過払い金で借金が返済できる上にさらにお金が戻ってくる場合がほとんどだからです。 つまり、過払い金を請求できる当然の権利を放棄することにつながるので、うっかり同意してしまわないようにしましょう。

長期期間の分割払いに注意

過払い金請求は自分で行うことが可能です。 弁護士などに依頼せず、自分で行った場合は戻ってきたお金が全て自分のものになるので大きなメリットがあると言えます。

しかし、専門的な知識などが必要になることもあるので気を付けなければなりません。特に長期期間の分割払いには注意する必要があります。

長期間の分割払いとは、相手方の賃金業者がこちらが請求した金額を返還すること応じた際、その返還を分割払いにて行うというものです。 一見したところ「お金が返ってくるんだからいいじゃないか」と感じられますが、過去に返還期間中に賃金業者が倒産してしまった事例があります。もちろん倒産してしまうとお金は返ってきません。

そうなると、長期間の分割払いで満額の返還を求めるよりも、満額よりも少ない金額を短期間で返還してもらう方が、結果的に手元に残るお金は多くなることがあります。 確かに相手方の賃金業者から長期間の分割払いを求められたとしても、その賃金業者が倒産するかどうかは分かりません。

倒産しなかったら長期間の分割払いの方が返ってくるお金は多くなります。 このバランスは非常に難しいところですが、少額でも確実にお金を得るのか、それともリスクを負ってでも満額の返還を期待するのかをしっかりと考える必要があります。

過払い金訴訟を起こす場合はより時間と手間がかかる

過払い金請求を自分で行う場合、法律事務所に依頼する場合と比べるとかなりの時間と手間がかかることが特徴です。

まず取引履歴を取り寄せることから始まり、引き直し計算をし、賃金業者と交渉をして、納得いく過払い金を提示してもらえなかった場合、次は訴訟を起こすことになります。過払い金訴訟を起こす場合、まず、裁判所に訴状を提出することから始まります。 この訴状は法律の知識がない素人が作成するのは非常に難しく、かなりの時間がかかると言えます。

そして、訴状提出後は、裁判所から指定された日に出廷しなければいけませんが、平日の日中に裁判は行われますので仕事がある方は休みをとらなければいけません。

さらに裁判の前には「準備書面」と呼ばれる、相手の主張への反論を記載した書類を提出する必要があり、さらに準備に追われることになります。

まとめ

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過払い金請求は自分ですることが出来ます。 賃貸業者から取引履歴を請求してから、それを元に過払い金の引き直し計算をします。そして、過払い金を賃貸業者に請求して交渉をするのです。

このように、自分で過払い金請求をしようとすると時間や手間がかかります。 交渉をするときも、賃貸業者と対等に渡り合わなくてはいけないため知識がないと大変です。ゼロ和解や分割払いなど、足元を見て交渉を進めようとしてきます。 また、訴訟を起こそうとするとさらに時間と手間がかかります。

弁護士に依頼するとお金がかかるという理由だけで、自分で過払い金請求をしようとするのはオススメしません。 メリットとデメリットをしっかりと天秤にかけてから選択をしてください。

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