本人以外の遺族や連帯保証人でも過払い請求はできる!

本人以外の遺族や連帯保証人でも過払い請求はできる!

ケガや病気などの事情によって、貸し付けを受けていた本人が過払い金請求の作業をできないことがあります。

また、本人が亡くなってしまった後に家族が過払い金の可能性に気づくケースがある他、連帯保証人が支払いの義務を負い続けていることも少なくありません。

このような場合、本人以外が過払い金請求を行える可能性があります。

今回は本人以外が過払い金請求できるのはどんな場合か、逆にできないのはどんな場合かを解説します。 あわせて本人以外が請求する際の注意点についても、ケース別に詳しくみていきます。

過払い金請求は本人以外の誰でも代わりにできるのか

a0002_005786

過払い金請求は本人が行うのが原則

借金の過払い金の請求の際は、原則としては借金をしている当事者にのみ過払い金請求権があるとされ、本人以外にはないとされます。

しかし、結論からいってしまうと、過払い金請求は家族や戸籍上家族でない人でも過払い金請求はできます。

そのためには細かい条件などがあるので注意したほうがいいでしょう。 過払い金請求は本人がするものという原則があるため、その本人が過払い金請求をするという意思がない場合過払い金請求ができないとされます。 例えば親族だからといって、本人の許可を得ずに代理権を行使し賃貸業者と契約することはできません。

これは無権代理といわれ、契約の効果が生じなくなるからです。 賃貸業者も後々の話し合いで、実は当事者からの許可を得ていなかったとなれば困るので、代理人との交渉の際は本人からの許可を得たという委任状の提出を求めることとなります。

つまり、委任状があれば本人以外でも代理権を行使して賃貸業者と交渉ができるということです。

仮にその交渉により決定した金額に不満がある場合には、代理人は簡易裁判所などで140万円以内の過払い金を請求する手続きをすることができますが、それは本人が手続きしたほうが金額の上限などもなくなります。 よって代理人が過払い金請求をするにあたってはまず本人としっかりと話し合うことが一番重要なこととなります。

ただし、連帯保証人の場合は例外になります。 借金を支払うことができなく連帯保証人の人が肩代わりした場合は、本人の意思関係なく過払い請求を行うことができます。

ですから、もし連帯保証人になって返済したことがある人は、過払い金が発生しているか確認すると良いです。

委任状があれば本人以外でも過払い金請求ができる

過払い金請求は、借金の返済時に払い過ぎた利息を返してもらうことですが、借金の契約をした本人が行うことが原則です。 しかし、病気などの理由で自由に行動できない等、本人では困難な事情もあります。

その場合は、過払い金請求をする意思があるという証明書として、委任状があれば本人以外でも実施することができます。

また、委任状による過払い金請求は家族に限定されません。 なお、本心が死亡している場合、相続人であれば委任状がなくても請求することができます。

ただし、代理人よる請求の場合は、貸金業者が誠実に対応してくれなかったり、請求額が140万を越える場合には裁判になると弁護士に依頼しなければならないという注意点があります。

本人が亡くなっている場合は相続人である遺族なら過払い金請求ができる

借金というものは保証人や遺族に引き継がれるものであり、もし自分の親が借金を残したまま亡くなってしまった場合、その子がその借金を引き継ぐこととなります。 そもそも過払い金請求というのは不当利得請求権の行使というものです。

この不当利得請求権というのは相続財産になるので、本人が亡くなってしまった場合にその子が引き継げるものとなります。 しかし、過払い金を請求するにあたっては期限が制限されており、それは10年以内となっています。

借金を完済しているのであれば、10年以内に遺族が過払い金請求をすればいい話ですが、仮にまだ返済途中だった場合には、残っている借金と戻ってくる過払い金を天秤にかける必要があります。 残りの借金が過払い金より少ない場合には問題なく請求すればいいのですが、残りの借金があまりにも多い場合には遺族は多額の損をすることになります。

そのため、借金が多く残っている場合は3か月以内に相続放棄をすれば返済から免れることができます。

相続放棄をする場合、利益分の相続財産も手に入らなくなるのに注意が必要です。 もし本人が亡くなっていて、遺族が過払い金を請求する場合には、残っている借金や戻ってくるであろう過払い金の正確な金額を知ることがとても重要になります。

相続人が過払い金請求する場合の注意点

相続人が過払い金請求をする際に気を付けることは、まずは時効です。 相続人が過払い金請求をすることができる期間は10年以内とされ、それを過ぎてしまうと過払い金請求はいくら相続人であれ請求自体できなくなります。 時効にはまず気を付けたほうがいいでしょう。

もう一つの注意点は提出書類が増えることです。 相続人による過払い金請求は、本人による過払い金請求とほぼ流れが同じです。

しかし、その遺族が相続人であることの証明書類などを提出しなければならないため、必要書類が増えることとなります。 その書類の中でも、戸籍謄本というものは亡くなった本人が転籍などをしている場合、手に入れるのに時間がかかることがあるため注意が必要です。

また、相続人が複数いる場合もあります。 その場合に、例えば相続人のうちの一人が過払い金に気づいたとしても単独では全額請求することができません。

複数の相続人が自分の相続分の金額を個々に請求することは可能ではありますが、時間がかかってしまう上に賃貸業者も好意的には思わないこともあります。 複数の相続人が過払い金を請求する場合にはしっかりと話し合い全員で請求するか、その中での代表を決めて請求をするのが良いでしょう。

本人以外の代理請求をする場合の注意点

town-sign-96612_1920

業者との和解交渉は難航する可能性が高い

過払い金請求は原則として本人が行う必要があります。

しかし、病気や怪我などで本人が自由に動けない場合は、家族など本人以外が過払い金請求を行うことが可能です。 ただし無制限にできる訳ではなく、必ず本人による委任状が必要です。 借金をした本人に過払い金請求の意思がなければいけないという点を押さえておきましょう。

印鑑証明書付の委任状を本人に用意してもらったら、それを貸金業者に送付し、借金の取引履歴を開示してもらいます。 それが届いたら利息の再計算を行い、それを元に貸金業者との交渉に移ることになります。

代理人による貸金業者との交渉は、難航することがよくあります。 そもそも過払い金請求は貸金業者にとって嫌なもので、できるだけ払いたくないと思うのが当然です。

弁護士や司法書士と言った専門家であればスムーズにいくことが多い交渉ですが、こちらが素人であるとなると貸金業者側は強気の態度で接してくることが普通です。

本人が交渉する場合でもそうなのですから、代理人となるとこれに拍車がかかります。知識のなさに付け込んで自分たちの有利になるような和解条件を提示してくることも少なくありません。専門家に依頼するなどして上手く切り抜けていきましょう。

報酬をもらってはいけない

過払い金請求は法律上でも認められている権利ですが、原則として当事者である本人が行わなくてはいけません。 当事者が訳あって直接過払い金請求できない場合は、代理人を立てることができます。

本人以外が過払い金請求を行う際には、本人に請求を行いたいという意思があることが大切なので注意しましょう。 本人の意思が認められない時は、無権代理となり契約の効力が無くなります。 代理を立てる時は請求意思を示した委任状を用意することが重要です。

専門家を代理人として過払い請求をする際は、成功報酬など費用が発生します。 しかし、それ以外の人が過払い請求を行う際は報酬をもらってはいけません。 これは法律によって決まっており、当人間で同意を得ていたとしても、資格がない人が報酬を受け取ることができません。

ですから、代理請求をする場合は無償で行う必要があります。

代理請求では140万円以上の裁判ができない

本人以外が過払い金請求を行う場合、気を付けたいのが訴訟に発展する場合です。

和解交渉が上手くいかなかった場合、訴訟によって解決を図ることになります。 本人以外が代理で裁判を行う場合は、簡易裁判所で手続きを行うことになります。しかし、簡易裁判所は過払い金額が140万円以下の事件しか受け付けることができません。140万円を1円でも超えてしまうと管轄が変わり、地方裁判所で裁判を起こすことになります。

ここで注意したいのが、地方裁判所は代理人による裁判提起を認めていないということです。 これは法律で決まっていることで、地方裁判所で裁判を起こすことができるのは、本人か弁護士だけと決まっているのです。

つまり、代理人が過払い金請求をする場合、請求額が140万円以下なら何の問題もありませんが、もし超えるようであれば意図的に請求額を140万円以下にした上で簡易裁判所で提訴するか、弁護士に依頼して地方裁判所で提訴するか、その判断を迫られることになります。 地方裁判所への提訴は、貸金業者の側も弁護士を立てなければならないため、債務者側が有利に進むケースが多くなるメリットがあります。

代理にこだわるべきかどうか、よく考えた上でどう動くか決めることが大切です。

代理人が専門家に依頼することは難しい

過払い金請求を行う場合、弁護士や司法書士に依頼するという方法があります。 依頼のための費用は当然必要になりますが、素人が行うには難しい計算や交渉、裁判を任せることができるため、手間と時間を大幅に節約することが可能です。

ただし、本人以外の代理人が専門家に依頼をすることはできません。

というのも、専門家が過払い金請求の為に動けるのは、委任契約を結んでからです。 この委任契約は請求する本人と専門家の間で結ばれるものなので、そこに代理人が入ることはできません。 代理人が入り込むと契約関係が複雑になりトラブルの元になってしまうので、代理人との契約を結ぶ専門家はまずいないと考えていいでしょう。

代理人が専門家と契約を結べない理由はもう一つあります。 それが「本人確認義務」です。弁護士や司法書士には、正式に契約を結ぶ際には必ず本人と面談し、本人を確認する義務が課せられています。 代理人でも相談をすることはできますが、契約そのものを結ぶことはできないのです。 怪我や病気で本人が法律事務所に出向くことができないときは、自宅やその近所まで出張して来てもらうと言う方法があります。

全ての法律事務所がそのようなサービスを行っている訳ではないので、相談のときに聞いてみるのがいいでしょう。

代理で過払い金請求ができないケース

sign-731314_1920

認知症などで判断能力がない場合

過払い金がある場合は過払い金請求をすることができますが、基本的には本人が請求することになります。

もちろん、本人が直接請求しなくても弁護士などの代理人を立てることで請求できることになります。 大前提として、代理人を立てる場合のように本人以外が請求をする場合は、本人に過払い金請求をする意思があることが必要です。

ところが、本人に判断能力がない場合は、過払い金請求どころか過払い金があるかどうかも認識していない可能性が高くなります。 例えば高齢者で過去に消費者金融などからお金を借りて過払い金が発生しているけども、現在は認知症になってしまい、判断能力がなくなってしまった場合です。

この場合には本人は請求することができませんので、その家族も過払い金請求はあきらめなければならないように感じます。

ですが、認知症などのケースは、成年後見人を選任するという方法があり、成年被後見人の代わりに過払い金請求をすることができます。 通常は法律に詳しい弁護士や司法書士がなります。

もし、本人に判断能力がなくなれば弁護士や司法書士に相談することが大事になるでしょう。

本人に請求する意思がない場合

過払い請求は原則、本人が行わなければならないものであり、司法書士や弁護士などに依頼する時も、基本的には本人が依頼する必要があるのです。

しかし、病気やけがなどの理由で、本人が自由に動けない場合などは、家族でも友人でも代理で本人以外が過払い金請求を行うことが出来ます。

ただし、「本人に請求する意思がない場合」は、いくら代理で請求できるといっても代理を行うこと自体できません。 過払い金請求の権利があるのは当事者本人であって、家族でも友人でもありません。

もし、勝手に代理すると「無権代理」とされてしまうので注意しましょう。 本人以外の代理で、過払い金請求を行うときは必ず、本人に請求意思があると委任された事実を示す「委任状」を提出した上で代理での過払い金請求を行いましょう。

まとめ

hand-819279_1920

このように、過払い金請求は本人以外でも請求できるケースがあります。

ただし、連帯保証人に以外は代理を立てる必要があるため条件があります。

条件とは、本人に請求する意思があることと、委任状があることです。 基本的に過払い請求は本人が行うことが求められています。 そのため本人に意思がない場合は、家族や恋人であっても代理請求することはできません。

ただし、故人の過払い請求の場合は遺族や相続人であれば請求することができます。 相続での過払い請求は手続きが複雑になりますので、専門家に依頼することが得策です。

過払い金・債務整理は消費者金融が恐れるNo1の杉山事務所で無料相談

\おすすめです/

これから過払い金請求や債務整理をしようと思っている方は、過払い金がいくら発生してているか気になるところだと思います。消費者金融が恐れるNo1の杉山事務所なら、無料で過払い金の調査ができます。

過払い金の調査だけの利用もOKですし、そのまま依頼することも可能です。まずは、杉山事務所で過払い金がいくら発生しているかチェックしてみましょう。

杉山事務所の公式サイトを見てみる

過払い金請求の基本情報