専門家に依頼する場合、自分で行う際の費用の違いは?過払い金請求の費用とは

専門家に依頼する場合、自分で行う際の費用の違いは?過払い金請求の費用とは

過払い金請求は、自分で行うことも弁護士や司法書士の専門家に依頼することも可能ですが、それぞれ費用が発生します。 専門家の場合に発生する費用は、実費の他、相談料や成功報酬などです。

なお、実費には裁判になったときの費用が含まれます。 一般的に弁護士より司法書士に依頼した方が費用が安く抑えられますが、司法書士には対応できる内容に制限があります。

過払い金請求を行う際の参考になるように費用面について詳しく紹介します。

過払い金請求する際にかかる費用は?

/MOK_ichimanensatu2mai_TP_V

過払い金とは、法律の規定以上の利子を払うことを指します。

過払い金が発生している場合、払いすぎた分の差額を請求することができます。 その方法として、自分で行う方法と、専門家である司法書士や弁護士に依頼する方法があります。

過払い金請求を自分で行うメリットは、何といっても費用がかからないことですが、金融業者から和解を提示されたり、交渉がスムーズにいかない場合もあるのが、大きなデメリットでもあります。

過払い金請求を自分でする時に発生する費用

money-1934037_1920

過払い金請求を弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合、は報酬を支払う必要があります。 例えば弁護士に依頼した場合は着手金として約1~2万円、成功報酬として約2万円、回収できた過払い金の2割前後を報酬として支払うことになります。

一方、自分で過払い金請求をする場合ですが、基本的には費用がかかりません。

自分で過払い金請求をする時の流れは取引履歴の取得、過払い金の計算、過払い金請求書の送付、貸金業者との交渉という形になります。 取引履歴は電話やFAXで取り寄せる事も可能なので費用は発生しませんし、過払い金の計算に使うソフトも無料でダウンロードできる物があります。

費用が発生するのは貸金業者への過払い金請求書の送付ぐらいです。 貸金業者へ過払い金請求書を送る場合、証拠能力が高い内容証明郵便で送るのが望ましいです。 内容証明郵便の料金は普通郵便や書留に比べ高いですが、手紙1枚分なら1000円前後しか費用が発生しません。

貸金業者との和解交渉が上手く行けば、支払う費用は請求書の送付費用だけで終わるので経済的な負担は殆どありません。 しかし、交渉が上手く行かずに裁判まで発展した時は、訴訟費用として印紙代や郵券代など数万円の費用負担が生まれる可能性があります。

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼する時の費用

coins-1637334_1920

着手金

着手金とは過払い金請求をする時に最初に払う費用のことです。 請求が成功しても失敗しても払います。 着手金は返還請求する消費者金融の数一件につき1~3万円発生します。 最近は着手金0のところもあります。

ただし着手金が0となっていても初期費用として別に料金が発生する事務所もあるので注意しましょう。

なぜ着手金を払わなければならないのか?というと過払い請求は短期間では終わらないことがほとんどなので、その間に弁護士や司法書士が活動するための資金の対価として求められています。 着手金はまだ依頼者が手元にお金がない時に支払わなければならないので、依頼人には負担になることもあります。

ですので、着手金を分割払いが出来る事務所も多いので確認すると安心です。 着手金は依頼を正式に引き受けることによって発生する費用で、相談しただけでは発生しません。

基本報酬

基本報酬とは、過払い金請求を行った時に消費者金融業者と和解または勝訴し、過払い金を取り戻すことに成功した時に発生する費用のことです。

様々な書類を作成したり電話で交渉したりするときに発生する費用です。

成功報酬なので請求に失敗した時には費用は発生しません。 消費者金融一社に対して約2万円~4万円が相場です。

一社あたりで発生しますので複数の消費者金融と交渉しなくてはいけないケースでは、基本報酬が高い事務所に頼むと金額が高くなりますので注意しましょう。 借金を完済している場合は無料としている事務所もありますが、発生する事務所が多いです。 基本報酬を成功報酬という事務所や完済口座事務手数料等異なった名称を使う事務所もあります。

成功報酬(解決報酬)

成功報酬とは実際に過払い金請求をして返ってきた金額にかかる費用です。

返ってきた過払い金の20%ほどが相場ですので、100万円返ってきた場合は20万円が費用となります。 和解ではなく裁判で返ってきた場合には、上乗せが5%ほどされて25%ほどになります。

これは日本弁護士連合会のルールに規定されているので、事務所によって大きな違いはあまりありません。 過去に過剰な成功報酬を要求する事務所があったり、不透明な報酬体系などが社会問題になったためルールとして規定されました。

減額報酬

減額報酬とは、過払い金で債務を減額できた際に支払われる費用です。 減った金額に対して10%ほどです。

100万円残っていた借金を取り戻した20万円の過払い金を充てて80万円まで減額できた場合、減額報酬は20万円の10%で2万円となります。 減額報酬は日弁連の規定で10%以下と決まっています。 そのため相場は10%となっています。

実費

過払い金請求でかかる費用には上記で見たように、「着手金」と「基本報酬」、「成功報酬」、「減額報酬」が主なものになります。 場合によっては、その他に実費として交通費や専門家との連絡費用が自己負担となることがあります。

ただし、使途不明な通信費を請求してくるような事務所もあるため、注意するようにしましょう。

過払い金返還請求訴訟を提起する場合に必要となる費用とは

court-615397_1920.jpg

代表者事項証明書代

過払い金請求の訴訟を行う際、相手方が賃金業者のような法人である場合には代表者事項証明書の提出が必要となります。 代表者事項証明書には、訴訟の対象となる相手方が本当に実在するのかを確認する意味合いもあるため非常に重要な書類です。

代表者事項証明書は近くの法務局から誰でも簡単に請求することが出来ます。

またその際、手数料として600円の費用がかかります。 この600円の支払いは現金で支払うのではなく、600円分の印紙を申立書に貼り付ける形になります。

収入印紙代

過払い金請求の訴訟を行う際は裁判所に手数料を支払う必要があるのですが、これが収入印紙代になります。 直接裁判所に手数料を支払うのではなく、収入印紙を申立書に貼り付けることで手数料を収めたことになります。

これに必要な費用ですが、訴額によって異なるので一概には言えません。 大まかな目安としては、100万円の訴額では10,000円、500万円の訴額では30,000円、1,000万円の訴額では50,000円となっています。

郵便費用

過払い金請求の訴訟を起こす場合には、訴状、金利計算書、取引履歴といった書類を裁判所に提出する必要があります。

またその1部は裁判所を通して相手方にも送られるのですが、この際の郵便費用は自己負担となります。 その費用ですが、これは裁判所によって異なるため一概には言えません。

しかしほとんどの裁判所では6,000円前後であることが多いです。 例えば、東京地方裁判所では6,400円、札幌簡易裁判所では5,758円というような金額になっています。

費用は弁護士と司法書士どちらが安いのか?

calculator-178127_1920

一般的には司法書士の方が費用は安い傾向がある

過払い金請求にかかる費用を弁護士と司法書士で比べると、弁護士には着手金や基本報酬の上限が法的には設定されておらず、弁護士事務所の判断に委ねられています。

それに対して司法書士は最高5万円と明確に決められていますので、事務所によっては弁護士の方が割高になる可能性があります。

さらに法律で定められた弁護士の減額報酬は10%であるのに対して、司法書士の減額報酬は認められていませんので、高額になる可能性の高い減額報酬を考えても司法書士に依頼するほうが安い傾向にあります。

140万円以上・訴訟を起こす場合は弁護士でなければできない

過払い金請求を専門家に依頼するなら、依頼先は弁護士か司法書士どちらかを選択することになります。 どちらに依頼しても対して変わらないように思いますが、実は気を付けなければならない点があるのです。

その一点とは過払い金の額です。 実は過払い金額が140万円を超える場合、司法書士は貸金業者に対して交渉をしたり訴訟を起こしたりすることができないのです。 これは法律で決まっていることなので無視することができません。

対して弁護士の場合は、過払い金の額によって交渉や訴訟ができなくなるということはありません。

140万円の制限によって、訴訟を起こす裁判所にも違いが出ます。 司法書士でも起こせる140万円以下の訴訟は簡易裁判所、対して弁護士でなければ起こせない140万円以上の訴訟は地方裁判所、と法律で決まっています。 弁護士を立てる必要のない簡易裁判所に対し、地方裁判所で裁判を起こすとなると、貸金業者の側も弁護士を立てなければなりません。 これには弁護士費用がかかりますし、過払い金はどのみち支払わなければならないお金です。

そこで裁判自体を避けて余計な手間と費用をかけないように、示談交渉の段階で過払い金返還に応じてくれるケースが多くなります。

専門家選びはどれだけ過払い金を取り戻すことができるか

140万円を超える過払い金請求は弁護士にしか依頼することができません。

また、訴訟を起こす場合は、貸金業者に対してプレッシャーを与えることができる地方裁判所の方が、債務者に対して有利な解決を引き出すことができます。 過払い金が140万円に届かない場合、複数社の過払い金があればそれを合算し、140万円を超えさせた上で地方裁判所に訴えを起こすと言うケースもあります。

では最初から弁護士を選択すべきなのかというと、実はそうではありません。 司法書士に比べ、弁護士は依頼にかかる費用が高くなる傾向があります。 過払い金額が少額であれば、司法書士を検討するのもいいでしょう。

弁護士と司法書士、どちらに依頼するかという点にだけ注目するのではなく、その法律事務所がどうか、というのも大切なことです。 中には多くの依頼を少人数のスタッフでさばいているような事務所もあります。 話もよく聞かずいい加減な対応をする事務所も少なくないので、相談に行ったときに相手をよく観察することが大切です。

また、法律事務所にはそれぞれ得意分野があります。 過払い金請求を専門にしておらず、ノウハウが不十分だと言う事務所は避けるようにしましょう。

過払い金を最大限取り返してくれる事務所はどこか、よく検討することが大切です。

費用・料金体系を見て悪徳事務所を回避する方法

stop-1971734_1920

わかりやすい費用や料金体系をしているか

過払い金請求などを依頼する際、信頼できる事務所を見極めるポイントの一つに報酬体系が明確化されているかという点があります。 相談や依頼をする時は「現状をかえたい」という思いが強くなってしまう傾向があります。

そのため、費用に関する事を十分に把握できないまま専門家に依頼した場合、想定外の費用がかかってしまう事もあります。

中でも減額成功報酬と呼ばれる費用は大きくなりやすいので、依頼する時は注意が必要な費用です。

極端に費用が安くないか

過払い金請求などの際に掛かる手続き費用はどこの事務所も同じというわけではなく、費用を決める算出方法は事務所ごとに違っています。

そのため依頼する方は1か所ではなく、複数の事務所の費用を比較し検討した上で契約されるのが良いでしょう。

中には報酬金額が安いようにみえる広告を出している事務所もあります。

しかしよく見ると細かい条件が多く設定されていて、費用が明確に提示されていない場合があるので、そこは十分に注意して確認しておく事が必要です。 いったん契約してしまうと途中で依頼をキャンセルした際、費用を負担しなければならない事もあり、他の事務所に再依頼する事が金銭的に困難になってしまう場合もありえます。

また事務所によっては報酬以外に郵便代や通信費といった名目で追加負担を求めてくる場合もあるので、契約前に十分確認しておく事も重要です。

まとめ

money-1593865_1920

過払い金請求を自分で行う場合、必要となる費用は内容証明郵便の郵送費、印紙代、登記簿謄本取得費くらいで済みますが、弁護士や司法書士事務所に依頼する場合は相応の費用が必要となります。 費用の主な内訳は着手金、基本報酬のほか返還額に応じた成功報酬、借金の減額に対する減額報酬、郵便費用などで、料金は一律ではなく事務所によって異なります。

司法書士は弁護士に比べ費用は低めですが、扱える過払い金の額に上限があり、訴訟を起こす場合は地方裁判所の裁判に出席できないといった制限がりますので要注意です。専門家選びは、払い過ぎたお金をできるだけ多く取り戻してくれる手腕が大切になります。

過払い金の請求の実績と経験が豊富で、料金体系が分かりやすい事務所を選びましょう。極端に費用が安い事務所にも気を付けるべきです。

過払い金・債務整理は消費者金融が恐れるNo1の杉山事務所で無料相談

\おすすめです/

これから過払い金請求や債務整理をしようと思っている方は、過払い金がいくら発生してているか気になるところだと思います。消費者金融が恐れるNo1の杉山事務所なら、無料で過払い金の調査ができます。

過払い金の調査だけの利用もOKですし、そのまま依頼することも可能です。まずは、杉山事務所で過払い金がいくら発生しているかチェックしてみましょう。

杉山事務所の公式サイトを見てみる

過払い金請求の基本情報