過払い金請求は時効期限は10年!成立すると消滅します

過払い金請求は時効期限は10年!成立すると消滅します

過払い金請求には時効期限があり消滅してしまう

電車の中吊り広告やテレビCMで過払い金に関するものを目にすることがあり、過払い金請求という言葉を耳にする機会が増えてきました。その広告のなかで「急いでください」や「過払い金請求の時効間近」などがよく使われるようになってきています。

これは過払い金請には時効があり、時効が成立すると過払い金請求権が消滅してしまうからです。時効期限が迫っているのは既に借金を払い終わった人です。現在、借金を返済中の場合は時効期限が迫っていることはありません。

過払い金請求の時効期限は最後の取引から10年

過払い金請求の消滅時効のカウントは最終取引日からスタートします。最終取引日とは最後に取引をした借金を完済した日からスタートします。これは民法によって「債権は民法を10年行使しない場合、消滅する」と定められているためです。

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時効の期限が迫っている方が多くいる

貸金業者の多くは2008年頃に上限利息の改定をしています。上限利息の改定をおこなったあとは過払い金が発生することがありません。2008年から10年が経とうとしているため過払い金請求の消滅時効が迫っている人が多くいるというわけです。

そういった人を対象に、過払い金請求や債務整理を専門とする司法書士や弁護士事務所がテレビCMや電車の中吊り広告などで宣伝しているというわけです。過払い金請求の手続きは時間と手間がかかります。時効迫っている場合、知識がない状態の素人が自分で手続しようとすると、まず間に合わなくて時効が成立してしまいます。

時効が迫っている可能性がある方は、司法書士・弁護士など過払い金請求のプロに依頼するのがよいでしょう。

借入と完済を繰り返した場合、時効の起算日が裁判の争点となる場合がある

一つの貸金業者から借入と完済を繰り返していた場合、過払い金請求の時効の起算日(時効のカウントがスタートする日)の判断が非常に難しくなります。消費者金融の多くが最初に借り入れをした内容のまま契約が継続します。最初の借金を完済した後に新たに借り入れをしても契約を結び直すのではなく、契約内容はそのままで金利設定もそのままということがあります。

ここで問題となるのが、最初の借金は完済してから10年経過しているが、その後の借金は10年経過していない場合です。複数回ある取引を一つの契約として扱うことを「一連」といいます。この一連が適用されると、例え最初の借金が完済から10年以上経過していても、時効の起算日は最後に完済した日からスタートするので過払い金請求権が消滅することはありません。

逆に一つの貸金業者からの借入であっても別々の契約として扱うことを「分断」といいます。分断の場合は、完済から10年経過しているものは消滅しそれ以外の取引だけ過払い金請求することができます。

この「一連」か「分断」の判断は取引と取引の間隔が重要です。あまりに間隔長い場合は「一連」と認められません。この間隔に関する明確な期間は決まっていません。その為、過払い金請求の裁判で大きな争点となります。

「一連」と「分断」は基本的に裁判で裁判官が判断します。貸金業者は完済から10年経過している取引は一連と判断されると支払う過払い金の額が増えるため、「分断」を主張します。逆に、回収できる過払い金が増えるので請求者側は「一連」を主張します。その為、全く和解が進まず、最終的に裁判官が判决をくだすという結果になります。

この「一連」と「分断」に関しては過払い金請求を専門にしている司法書士や弁護士であっても判断しづらく、過去の判例に近いものがあれば「一連」と認められやすいとしか言えないようです。だからといって、専門家に相談せず自分で裁判するのは無謀です。「一連」と「分断」の契約に当てはまりそうな方は、自分で手続きをすすめるのではなく、一度司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

10年経過しても過払い金請求ができるケース

過払い金請求の消滅時効である10年が経過している状態でも、時効が成立せず過払い金請求できるケースがあります。それは以下のものになります。

  • 暴行や脅迫による返済の催促
  • 法的根拠がないのを知りながら請求する
  • 毎日の電話や、嫌がらせによる借金の取り立て

これらの貸金業者側に不正があったことを証明できれば、完済してから10年でも過払い金請求権を失うことはありません。悪質な貸金業者からの取り立てにあった場合は「過払い金の発生を知った日から3年」に時効の期限が変わります。

最高裁判所では暴力や脅迫による不正な取り立てがあったかの判断を「社会通念に照らして著しく相当性を欠く行為」としています。これを証明するのは、知識が乏しい素人にはまず無理なので、司法書士や弁護士に必ず相談しましょう。

時効を調べるのに契約書などがないなら司法書士・弁護士に相談!

過払い金請求の時効を調べるには契約書か最後に返済をした明細、または取引履歴があれば知ることができます。しかし、数年前完済した借金の契約書や・明細・ましてや取引履歴を置いている方はほとんどいません。多くの方は無くしたり、捨ててしまったりしています。

そういった場合は、自分で再度手に入れることもできますが、司法書士や弁護士に依頼するのが手っ取り早いでしょう。司法書士や弁護士に依頼すれば面倒な連絡をせず調べてくれます。また、時効が迫っている場合はとくに急ぐ必要があるので、専門家に任せてスムーズに過払い金請求の手続きを進めたほうがよいでしょう。

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