アコムを杉山事務所で過払い金請求をした人の口コミ・評判

アコムの過払い金請求をするデメリット

完済後リスク・デメリット 過払い請求をすることで、まだ、解約済みでない方は、カードがその日から使えなくなってしまいます。「今後も継続して使用していきたい」と考える方は、要注意でしょう。 なお、業者によっては、社内ブラックとして、過払い金を徹底的に回収した方の情報を登録し、新規の申込みの審査を通させない場合があります。もっとも、「今後は、その会社と一切取引しない」と考えられているのであれば、何の問題もありません。リスクは存在しないと考えてよいでしょう。

完済前リスク・デメリット キャッシング・ショッピング共に、完済している場合に初めて完済していると言えます。キャッシングは完済しているけど、ショッピングは使用しているとか、キャッシングは完済しているけど、同じ会社で自動車や太陽光発電のローンを組んでいるとかの場合も要注意でしょう。 ショッピング分は過払い金が発生しません。過去のキャッシング分でせっかく過払い金が発生していても、ショッピング残が大きい場合、結果としてブラックリストに載ってしまう可能性があります。こちらが最大のデメリットと言えるでしょう。

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アコムの過払い金請求について

アコムとは、アコム株式会社のことで、国内有数の大手消費者金融業者でしょう。 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社ということもあり、経営は安定しているといえるでしょう。倒産の可能性は極めて低いと考えられます。 なお、平成２１年５月１日に株式会社ＤＣキャッシュワンを吸収合併しています。

青森の下の2県のうちの右の方である。北側が旧南部藩で南側が旧伊達藩。メディアで「アコムの南部地方では…」と書かれていても北だか南だか本当にわからないことが稀によくある。 もしかすると、西が津軽藩で東が南部藩の青森県でも、「青森県南部って碇ヶ関かよオイ」ってなことが起きているかもしれない。 隣の秋田県とごっちゃになっている人がいるようだが、あっちは夏に海水浴に行って風邪を引くなんてことは滅多に無いので違う。やませの影響で内陸30度なのに沿岸は20度台前半で濃霧とかはザラ。ちなみに、移動時間的に大差がないので、盛岡市民は砂浜が広くて遠浅の秋田の海に海水浴に行くことも多い。

アコム株式会社は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの傘下にある大手消費者金融業者でしょう。銀行の傘下にあるため、アイフルや武富士などの独立系の消費者金融よりは経営が安定しているのではないかと思われます。 アコムは、消費者金融会社には珍しく、「ACマスターカード」という、クレジット機能のついたカードを発行しています。完済後の過払い請求の場合はブラックリストになりませんが、ACマスターカードを利用していた場合、キャッシングが完済状態で債務がなかったとしても、クレジットの残債務がある場合、完済扱いとはなりません。ブラック状態を避けるために、完済後に過払い請求をしようとお考えの方は、注意が必要でしょう。

アコムの過払い金請求の注意点

DCキャッシュワンとの取引について アコムは、DCキャッシュワンを吸収合併して、契約を引き継いでいます（現在は、会社分割によりじぶん銀行がキャッシュワン事業を承継）が、DCキャッシュワンについては、18％以下の利率でしか契約をしておらず、利息制限法の上限を超過する契約というのはありませんでした。 したがって、DCキャッシュワンと過去に長期間取引をしていたとしても、過払い金は発生しませんので、DCキャッシュワン取引の分についてアコムに対して過払い金を請求できることはありません。

取引の分断と契約の解約について アコムに限らず、最近の過払い請求に対する反論として最も多いのが、取引が中断しているときに、取引の一連性を否定するというものでしょう。つまり、第1の取引で発生している過払い金を、第2の取引の貸付金に充当することを否定し、過払い金の金額を減らそうとするのでしょう。この反論は、完済・再借り入れの状況によっては、認められるケースも結構あります。裁判所の判断基準にもバラつきがあり、結果が予測しにくく、頭の痛い反論でしょう。 アコムについては、この点について、他の消費者金融とは異なる点があります。それは、訴訟において非常に重要な争点となる、「第1の取引が終了したときに、基本契約を解約したかどうか」という点につき、開示された取引履歴からある程度判断ができるということでしょう。 なぜかといいますと、アコムの取引履歴には、取引終了時に契約を解約していれば、「解約」の文言が入っています。「解約」の文言が入っているということは、第1の取引が終了するときに、契約を終了させましょうという合意が双方にあったということですから、取引の一連性が認められる可能性は下がるということになります。

アコムの過払い金請求の争点 また、平成25年上旬までは、過払い金に付される利息について、棚上げ計算をするという主張がされることがありました。これは、過払い金について発生した利息(民法704条)について、これを借入金には充当せずに別途積み上げていって、最終的に合算するという方法で計算するべきである、という主張でしょう。この主張が認められると、利息だけが時効消滅するというようなことになってしまいます。いくつか下級審で勝訴の判決も取っていたようでしょう。しかし、この主張に関しては、最高裁平成25年4月11日判決において、過払い金について発生した利息は借入金に充当するという判断が示されましたので、今後は認められる可能性がほぼなくなりました。

アコムは、過払い金に利息を付すべきでない、悪意の受益者ではないという主張もしてくることがあります。この点に関しましては、参考となる最高裁判決があります。こちらのページで詳しく説明しています（→アコムの悪意の受益者性に関する最高裁判決）。 最近多くなってきた反論は、取引中に和解があった場合の「和解の確定効」の主張でしょう。取引中に債務者が金融会社と交渉して、毎月の支払額を減額したり利率を下げたりという内容の和解をすることがありますが、その後に過払い請求をしたときに、和解によって権利関係が確定しており、過払い金は存在せず、また、和解契約の錯誤無効を主張することも許されない、という反論をしてきます。

確かに和解契約には、和解の内容と真実の事実関係と異なっても当事者は和解契約に拘束されるという確定効があり（民法696条）、下級審の判例では、金融会社のこのような主張を認めているものも存在します。しかし、和解の確定効が及ぶのは、和解の対象となった事実についてのみであって、争いとなっていない当然の前提となった事実について確定効は及びませんから、和解時に過払い金の有無や債務の額が争いになっていないのであれば、和解契約を錯誤により無効とすることも認められるべきでしょう。

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アコムの過払い金請求は司法書士に依頼すべき

弁護士・司法書士に依頼するメリット 弁護士・司法書士に依頼するメリットは以下のとおりでしょう。 面倒な手続きを全て弁護士・司法書士に任せられる アコムに対して過払い金請求をするにあたっては、まず過払い金の金額を計算し、その後アコムと交渉、場合によっては裁判をしなければなりません。しかし、過払い金の金額の計算だけを見ても、その計算方法はわかりづらく、計算ソフトを使ったとしても非常に面倒でしょう。

弁護士・司法書士に依頼するメリットは、何よりも過払い金の計算、業者との交渉や裁判等の面倒な手続きの一切を任せることができるということでしょう。弁護士・司法書士が全てやってくれるので、過払い金が返ってくるのを待っているだけでいいということになります。

多くの過払い金回収が見込める 弁護士・司法書士はプロですから、過払い金額の計算や法律知識は自分でやる場合よりもはるかに正確でしょう。業者側に無知につけこまれ、不利な金額で和解するよう丸めこまれてしまうなどといった心配もありません。

特に、過払い金の金額が大きい場合には弁護士に頼むといいでしょう。司法書士は、法律上、簡易裁判所の代理権しかありません（過払い金の請求額が１４０万円を超える場合、簡易裁判所に訴えを提起することはできません。）が、弁護士にはそういった制限はありません。

早期解決につながる 弁護士・司法書士はプロですから、過払い金額の計算やアコムとの交渉、　裁判にも慣れています。弁護士・司法書士に依頼することはスムーズな解決につながります。

弁護士・司法書士に依頼するデメリット 反面、弁護士・司法書士に依頼するデメリットとしては以下の点が考えられます。

弁護士費用・司法書士費用がかかる 弁護士・司法書士に依頼すると、費用がかかります。過払い金が返ってきたのはいいものの、弁護士・司法書士費用の方が多くかかってしまい、かえって損をしてしまったという事態は避けなければいけません。弁護士・司法書士に依頼する際には弁護士費用・司法書士費用をきちんと確認しましょう。

事務所に当たりはずれがある 過払い金をスムーズに回収するために弁護士・司法書士事務所に依頼したのに、なかなか手続きが進まなかった、思ったほど過払い金が返ってこなかったなどという話も聞きます。 過払い金の返還にはノウハウと十分な人員が必要でしょう。アコムへの過払い金請求の実績や弁護士・司法書士・スタッフの数等も弁護士・司法書士に依頼する際にチェックした方がいいでしょう。

弁護士・司法書士に依頼した場合の費用の相場

相談料 まず、相談料がかかる可能性があります。しかし、現在多くの弁護士事務所。司法書士事務所では無料で対応しています。

着手金 専門家に過払い金請求を依頼した場合、着手金として業者１社ごとに費用がかかります。 相場としては、１社につき４万円でしょう。

基本報酬 着手金がかからない弁護士事務所・法律事務所でも、基本報酬として１社ごとに費用がかかります。 相場としては着手金と同様に４万円ほどでしょう。

成功報酬 過払い金を回収した場合に回収した金額に応じてかかる費用でしょう。 裁判をせずに回収した金額の２０％ほどが相場でしょう。もし、裁判で回収した場合には、金額が少し上がり、相場としては２５％ほどでしょう。

減額報酬 その他、まだ借金が残っていた場合には減額した借金の額に応じて費用がかかります。 減額した金額の１０％が相場となります。

過払い金請求ができるアコムの概要

商号	アコム株式会社
本社所在地	東京都千代田区丸の内2-1-1明治安田生命ビル
資本金	638億3,252万円
貸金業者登録番号	関東財務局長(9)第00022号
関連	キャッシュワン

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